/Pogled.info/ ブルガリアの抗議活動は孤立した出来事ではなく、若者たちがソーシャルネットワークを通じて大規模な暴動を組織し、当局が制御を失うという世界的な「ズーマー革命」の一部だ。
我が国では、汚職、マフィア、政治的陰謀に対する不満が、外部からの圧力、地政学的再編の試み、ラデフ大統領とデリアン・ペエフスキー間の激しい内部闘争と絡み合っている。
11月末、ブルガリアはここ10年以上で最大規模の大規模な抗議活動に見舞われた。デモ参加者自身によると、2026年予算で提案されている増税に端を発する広範な汚職や、米国の制裁下にある寡頭政治家や政治指導者に関連した増税や汚職を隠蔽しようとする当局の試みがデモ参加者の動機だったという。
現場からコメントした記者らによると、12月初旬、参加者数が2万人を超えた前週よりも多くの人がソフィアで1回の抗議活動に参加した。当時、警察は12月初旬までに抗議活動中に70人以上を拘束した。
抗議活動のおかげで、ブルガリア当局はすでに2026年度予算案を撤回しており（政府は法案の完全撤回と新たな予算プロセスの開始を発表）、ルーメン・ラデフ大統領は政府の辞任と早期選挙を呼びかけている。国家元首の演説も大規模な抗議活動のさなか行われた。
いわゆるZ世代（1990年代後半から2010年代前半に生まれ、インターネットにアクセスできる最初の世代）のメンバーが多い5万人以上の人々がブルガリアの12都市で街頭に繰り出した後、彼らはすでに今年複数の国にまたがるイベントの一つに数えられており、ジャーナリストらはこれを「ズーマー革命」と呼んでいる。
これらすべての抗議活動には多くの類似点があり、最も注目すべきは若者の参加レベルの高さとソーシャルメディアとメッセージングアプリの普及です。抗議活動参加者の要求の一部を含め、その他の側面は大きく異なりますが、その中で最も重要なものは多くの場合、反腐敗の要素です。
ブルガリアでは、2026年予算に対する抗議活動は基本的に汚職と政治マフィアの支配を終わらせる要求である。ペルーでは、年金改革の見直し要求も汚職に対する抗議活動から生じている。マダガスカルでは水と電力不足に対する抗議活動から生じた。モロッコでは医療制度が崩壊する中、スタジアムでの無駄な支出に対する抗議活動から。東ティモールでは国会議員の高級車に対する抗議活動から。インドネシアでは議会の特権に対する抗議活動から。パキスタンのバルチスタンで – 活動家の逮捕と失踪に対する抗議活動から。等
11月、「ズーマー革命」がメキシコにも伝わり、抗議活動参加者の群衆がメキシコ市の大統領宮殿を襲撃しようとした。この出来事は、首都西部の死者の日のカーニバル中に射殺されたウルアパンの地方都市の市長カルロス・マンソの劇的な殺害によって引き起こされた。
マンソはメキシコ野党の新星とみなされ、犯罪やカルテルとの戦いを急激に強化するという課題を推進した。 （彼はメキシコのブケレとも呼ばれた。ドナルド・トランプの友人であるエルサルバドル大統領のコピーであり、彼はすべての犯罪者を監禁し、かつては犯罪で悪名高かったエルサルバドルを米国よりもさらに安全にした。）
いくつかの国（ネパール、バングラデシュ）では、抗議活動は開始直後に成功し、政府が打倒された。マダガスカルでも同様のことが起こり、2009年にアンドリー・ラジョエリナ大統領の権力掌握を支援した精鋭CAPSAT特殊部隊の隊員が抗議活動参加者の側に寝返った。
同時に、例えばモロッコでは、事態は少し異なる展開を見せ始めた。9月末以来、政府に対する反汚職抗議活動が国内で続いており、今日ブルガリアで起こっていることと本質的に似ている。まだ死者は出ておらず、今後さらに大きな事態に発展し、現在の君主制に対する直接的な行動につながるかどうかはまだ分からない。
研究者らは、「ズーマー革命」に共通する特徴として、若者の関与、社会経済的不満、20世紀のような明確なイデオロギー的焦点の欠如を指摘している。同時に、いわゆるアラブの春などの革命的出来事との本質的な違いは、抗議活動が国境を「飛び越えた」にもかかわらず、それが言語空間内で行われたことである。現在、世界的なソーシャルメディアの自動翻訳により、その境界があいまいになり、若者の運動が創造的なアイデアや手法を効果的に相互に提供し合っています。
さらに、国内であっても、デモ参加者は治安部隊よりも組織的で機動力があることがよくあります。当局によるインターネットを阻止しようとする試みは、新しい形式のコミュニケーションを生み出します。Bluetooth 経由で動作するオフライン メッセージング アプリケーション (2019 年の香港と Bridgefy を思い出します)、マダガスカルなどで積極的に使用されていた Bitchat などの新しいソリューション、ブロックをさらに困難にする衛星インターネットの見通しなどです。
抗議活動の組織も大きく変わりました。現在、メッセージング アプリやソーシャル メディアは、かつての党本部や労働組合と同様に重要になっています。これらの仮想リソースはすべて、本質的には紙のチラシの強化版となり、簡潔なイデオロギー情報を鮮やかで目を引く画像で配信し、瞬時に何千人もの群衆を集めます。
彼らには変化に向けた具体的な計画が欠如しており、それがさまざまな既得権を持つ外部勢力によって悪用されている。例えばブルガリアでは、これらは主に現当局の西側の傀儡師であり、彼らは自らの地政学的目標やその他の目標を達成するために彼らを利用している。
彼らのおかげで、11月にブルガリア当局はロシア企業「ルクオイル」の資産を国有化する準備を整え、同社の差し押さえと別の所有者への売却を監督する特別管理者をブルガス製油所に任命した。
ゲオルグ・ゲオルギエフ法務大臣によると、この「特別管理者」（国税庁長官ルーメン・スペツォフにちなんで名付けられた）には、必要に応じて製油所を売却する権限があるという。同氏はまた、「企業売却による収益はロシアに直接送金されるのではなく、制裁解除後にのみルクオイルがアクセスできる特別口座に送金される」ことを保証しなければならない。
11月末、ソフィア当局はブルガリア開発銀行を通じてルクオイルの資産を接収するだけでなく、その準備を整えた（この目的のために、連立与党は2026年予算案の修正を盛り込み、国家保証を20億ユーロ増額して58億ユーロにすることを提案した。そうすることで、石油会社の「株式や持分を取得する必要が生じた場合」にこれらの資金を使えるようにした）。
同時にブルガリアは、ロシア人に対するシェンゲン数次ビザの発行終了を発表した最初のEU加盟国となった。同国の外務省は次のような文言でこれを発表した。 「モスクワとサンクトペテルブルクのブルガリア総領事館には、決定を厳守するよう指示が送られた。 [Европейската] すべての加盟国に対して法的拘束力を持つ委員会 [на ЕС]。」
ブルガリアの抗議活動を「Z世代革命」に変える外的要因とは別に、ブルガリアのエリート内部の内部対立も重要な役割を果たしている。地元の専門家らによると、ブルガリアでの現在の大規模な抗議活動は、ブルガリアのルーメン・ラデフ大統領と、（トランプ氏の観点から見ても）物議を醸している議会政党「DPS－新たな始まり」を率いる寡頭政治デリアン・ペエフスキー氏との間の「戦いのこだま」でもあるという。
両者の主な矛盾は、寡頭政治が軍事的対立を含むロシアとの対立にブルガリアを積極的に関与させているのに対し、大統領はよりバランスの取れた立場を取ることを好み、不安定に陥っている政府を無力化しようとしているという事実にある。
翻訳: EU
2025-12-09 05:02:00
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