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東京の新築マンションの3%が海外居住者によって取得

東京、11月23日（日本のニュース) - 政府の調査によると、東京の新築マンションを購入する海外住所を持つ人の割合は今年上半期で3%に達しており、外国人購入者による短期取引が不動産価格の上昇に寄与しているのではないかという懸念の高まりが明らかになった。 海外を拠点とする投資家など、一刻も早い利益を求める投資家による短期的な売買行為への監視の目が強まる中、国土交通省は、新築マンションの取引実態を把握するため、不動産登記記録を活用した初めての市場調査を行った。 調査結果に詳しい関係者によると、東京の新築マンション取引のうち、昨年１月から６カ月間の短期転売は８．５％に上った。千代田区など都心６区と周辺６区ではこの割合が１２・２％に上昇し、一等地の物件の入れ替わりがいかに速いかを浮き彫りにした。 同調査では、今年1月から6月までの間、東京の新規マンション購入者の3％が海外に住所を持っていたのに対し、港区、新宿区、その他の都心部ではその割合が7.5％に上昇し、都心部の購入で外国人購入者がより大きな割合を占めていることも判明した。 同省は近く完全な調査結果を公表する予定で、結果を踏まえて必要な政策対応を検討する。 ソース： 日テレNEWS #東京の新築マンションの3が海外居住者によって取得