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2025-10-10 16:19:00
貿易摩擦の新たな激化は世界経済の成長を圧迫し、アメリカ企業の見通しを曇らせる可能性がある
ドナルド・トランプ米大統領がレアアース紛争をめぐり中国からの輸入品に対する関税の「大幅な引き上げ」を検討していると発言したことを受け、金曜日（10月10日）、ウォール街の主要指数は急落した。
トランプ大統領はまた、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、予定通り2週間以内に中国の習近平国家主席と韓国で会談する理由はないとし、中国政府がレアアースに関連する生産のあらゆる要素に輸出規制を課す意向を示す書簡を世界各国に送っていると述べた。
このコメントは、連邦準備制度による利下げへの期待で高まっていた市場にとって比較的穏やかなセッションを一変させた。
米中貿易摩擦の新たな激化は世界経済の成長を圧迫し、すでにコスト高を乗り越えているアメリカ企業の見通しを曇らせる可能性がある。
ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロバート・パブリク氏は「同氏は再び市場の不意を突いて、さらに疑問符を市場に投げ込んだ」と述べた。
米東部時間午前11時31分、ダウ工業株30種平均は446.44ポイント（1％）下落して45,911.98となった。 S&P 500指数は99.19ポイント（1.5％）下落して6,635.51となり、ナスダック総合指数は495.46ポイント（2.2％）下落して22,525.37となった。
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インタラクティブ・ブローカーズの首席市場アナリスト、スティーブ・ソスニック氏は「われわれはようやく関税懸念の最悪の事態を乗り越えたが、今再び関税懸念に直面している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００種ハイテクセクターは１．９％下落した。 S&P500種指数では金融株が1％下落し、エネルギー株も1.3％下落した。
フィラデルフィアＳＥセミコンダクター指数は３．４％下落し、トランプ大統領の発表後に最も大きな打撃を受けた指数の一つとなった。
関連項目
投資家の不安を測るCBOEボラティリティ指数は1カ月ぶりの高水準に急上昇した。
中国企業の米国上場株は急落し、大手アリババ・グループ・ホールディング、京東ドット・コム、ＰＤＤホールディングスは５．５─６％下落した。
中国の市場規制当局がイスラエルのオートトークス社買収を巡り同半導体メーカーに対する独占禁止法の調査を開始したと発表したことを受け、クアルコムは４．６％下落した。
これとは別に、ロイター通信がまとめたエコノミスト調査によると、ミシガン大学の１０月消費者信頼感指数速報値は５５で、予想は５４．２だった。
NYSEでは2.73対1、ナスダックでは3.36対1の比率で値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。
S&P 500指数は52週間で17の新高値と12の新安値を記録し、ナスダック総合指数は93の新高値と82の新安値を記録した。ロイター
#トランプ大統領がレアアース問題を巡り中国への追加関税を示唆しウォール街の下落が深刻化