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「大退職」が終わり、労働者は命がけで「ジョブハグ」をしている | Business Insider Japan

労働者はオフィスに戻るか仕事を辞めるかの決断を迫られている。Oli Scarff/Getty Images労働者は生き残るために「ジョブハグ」をしていると、コンサルティング企業のコーン・フェリーは指摘している。2025年の失業率は2％前後にとどまっているが、求人数の増加は鈍化の兆候を示している。雇用機会に対する信頼が低下し、経営者は労働力の削減を計画していることが、最新の調査でわかった。「大退職」の時代は、まったく異なる「ジョブハグ」の時代に移行した。これは、コンサルティング会社コーン・フェリー（Korn Ferry）のコンサルタントが労働市場の新しいトレンドとしているもので、オフィス復帰義務化（RTO）の急激な変化や職場への忠誠心の欠如にも関わらず、労働者が生き残りのために仕事にしがみついていることをいう。「大退職」に乗り遅れた人が勝ち組に…「ビッグステイ」が成果を上げている | Business Insider Japan「ジョブハグ（職に執着する）」は、特に上位の優秀な労働者が現在の地位を離れることへのためらいから作られた言葉だとコーン・フェリーのマネージングコンサルタント、ステーシー・デセサロ（Stacy DeCesaro）はBusiness Insiderに語った。「1月にはある程度の勢いがあったが、その後の関税が間違いなく、求職者に大きな打撃を与えた」とデセサロは付け加えた。「雇用市場は非常に不安定で、好ましい状況を待っている求職者に、不安や疑念をもたらしている」アメリカ労働省の最新の求人数と労働力調査によると、2025年に自主的に退職した人の割合は、依然として2％前後の低い水準にある。これは、パンデミックが始まった2020年をのぞいて、2016年以降で最も低い離職率だ。こうした変化は、失業率が比較的低い水準であるにもかかわらず、雇用の伸びの鈍化がみられることで生まれている。労働統計局（BLS）によると、7月は7万3000件の新規雇用が生まれたが、5月と6月の雇用の伸びは労働統計局が当初発表したものから下方修正された。「我々の推計した雇用増加のトレンドでは、月3万人という低い水準も明らかに下回っている」とゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の経済アナリストのデービッド・メリクル（David Mericle）とジェシカ・リンデルズ（Jessica Rindels）は、先日発表された文書で述べた。「雇用の伸びに関する今後の修正は、下方修正となるだろう」ジップリクルーター（ZipRecruiter）の調査によると、2025年第2四半期に求職者の38％が十分な求人があるかわからないと答えており、これは2022年同期の26％から増加している。非営利のビジネス調査機関である全米産業審議会（Conference Board）が8月初旬に行った調査では、2020年以来初めて、多くのCEOが今後12カ月間で労働力の削減を計画していることがわかり、また、労働者の採用が難しいと回答したCEOも増加している。職場にとどまる傾向は、高い賃金へのニーズで促進されている可能性がある。職場への忠誠心は衰退しているが、アトランタ連邦準備銀行の最新データによると、職場にとどまる労働者は、新しい仕事を求めて退職する者より、賃金が早く伸びることがわかった。デセサロは、ジョブハグのリスクはキャリアの停滞と周辺領域におけるスキルアップの機会損失だが、これは企業側にとっては彼らの才能に投資するチャンスになり得ると語った。「もう少し（雇用市場が）安定すれば、蓄積した不満と候補者に行動を起こさせるムーブが起き、ちょっとした大退職時代が再び来るかもしれない」とデセサロは話した。「そのため、企業にとって今は、それを防ぐために、従業員と率直な話し合いを持つよいタイミングだと思う」労働市場は買い手市場に逆戻り…採用は減少し、昇進は少なく、RTOが主流に | Business Insider Japan #大退職が終わり労働者は命がけでジョブハグをしている #Business #Insider #Japan