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2025-06-05 01:30:00
- 非公開のドアの向こうで、CEOたちは公には認めないことを言っている —— AI（人工知能）はチームの縮小を意味する、と。
- 公の場ではそのインパクトを和らげるために、企業は「採用中」という無難な台詞を繰り返していると、ある投資家は言う。
- クラーナ（Klarna）からデュオリンゴ（Duolingo）まで、AIにまつわる大胆な計画を打ち出した企業は、反発を受けてすぐにそれを撤回した。
多くのCEOが言うには、AIは生産性を高めるためのツールで、誰かの仕事を奪うものではない。
しかし、非公開のドアの向こうでは全く異なる会話がされていると、ポッドキャスト『Twenty Minute VC』（5月29日）に出演した2人の投資家は話している。
「上場企業は（AIにまつわる大胆な計画に向けて）チームを準備しようとしているけれど、反発はあまりに激しかった」とソフトウェア・スタートアップの投資家ジェイソン・レムキン（Jason Lemkin）氏は語った。
そこで、CEOたちは「採用中」という無難な台詞に落ち着いた。
「その方が緊張が和らぐようだ」とレムキン氏は言う。
「ただ、今のチームの30～40％は必要ないと誰もが知っている事実をあとずさりさせているだけだと思う。誰もがそう言っている」
「酷な話だ。CEOから得られる正直さは限られている」
Scale Venture Partnersのジェネラル・パートナーを長年務めているローリー・オドリスコル（Rory O’Driscoll）氏は、CEOは”職を失う”とは言えないと指摘した。従業員が「感情を爆発させる」からだ。
その結果、公に出てくるのは「AIについてどのように話すか、標準的な企業の言い回し」に満ちた「非常に当たり障りのないコメント」だとオドリスコル氏は言う。
「誰もクビにはならない。ただ、もっと面白いことをやるようになるだけ… というのが今の嘘だ」
クラーナからデュオリンゴまで、複数の企業が大胆なAIにまつわる”宣言”をして人々の反応を見てみようとした。その結果、受けたのは激しい反発だった。
クラーナのCEOセバスチャン・シーミアトコウスキー（Sebastian Siemiatkowski）氏は2024年12月、AIは「すでに全ての仕事をこなすことができる」とし、同社は1年以上採用をストップしていると語った。
ただ、5月にはそれを撤回し、AIによる人員削減は行き過ぎだったかもしれないと語った。
デュオリンゴのCEOルイス・フォン・アーン（Luis von Ahn）氏も4月に会社を「AIファースト」にするとリンクトイン（LinkedIn）に投稿したことで、同じような批判にさらされた。
同氏はその後、AIが従業員に取って代わるとは考えておらず、デュオリンゴは「以前と同じスピードで採用を続けている」とリンクトインに投稿した。
Business Insiderはレムキン氏とオドリスコル氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
レイオフも…
企業が”新たな現実”と折り合いをつけるために、大規模なレイオフが今後2年間で行われる可能性があるとレムキン氏は話している。ただ、全体としての従業員数は「横ばい」と見ている。
オドリスコル氏は、今後は「効率化」が進み、「この製品がなければ存在したはずの仕事が存在しなくなる」と語った。
「つまり、緊張関係が生まれるということだ」
同氏はむしろ、毎年2～3％ずつの「安定した（雇用の）減少」といった緩やかな変化を見込んでいるという。
ただ、テック企業に関しては「大幅な雇用の減少」が起きるだろうと付け加えた。
アンソロピック（Anthropic）のCEOダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏は5月30日、AIは近い将来、エントリーレベルのオフィス職の50％を消滅させる可能性があると語った。
AI企業や政府はテクノロジー、金融、法律、コンサルティングといった分野で大量に雇用が失われるリスクについて、「ごまかす」のをやめるべきだとアモデイ氏は言う。
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