日本銀行の中川順子理事は、経済が予想通り推移する限り、金融政策の調整を継続すると述べた。同理事の発言により、円は今年最高値に達した。
同氏の発言は日銀の長年の政策スタンスとほぼ一致していたが、投資家が日米金利差の縮小に強い関心を寄せている時期、そして民主党のカマラ・ハリス氏と共和党のドナルド・トランプ氏が初の討論会で対決したちょうどその時期に行われたものだった。
中川総裁は秋田県で地元経済界のリーダーらを前にした講演で、「日本経済とインフレの見通しが実現すれば、金融緩和の程度は調整されるだろう」と述べた。「現在の実質金利水準は極めて低い」
円はドルに対して1.2%上昇し140.71円となったが、神経質な市場では値動きが大部分縮小した。円安の恩恵を受けていた日本株は1カ月以上ぶりの安値に下落した。
日銀ウォッチャーの大半は来週の会合で日銀が金利を据え置くと予想しているが、中川氏の発言は、経済と物価が引き続き予想通りであれば、後日金利が引き上げられる可能性がまだあることを思い出させるものだ。
同氏は、7月の会合後に発表された改定GDPおよび賃金データは、3月の日銀による17年ぶりの利上げ後の数か月間、経済が順調に推移していることを示していると指摘した。
「私はこれを前向きな兆候と見ている」と彼は指摘した。「我々が見る限り、経済の動向は予想とある程度一致している。」
日銀当局者は、金融市場の残留ボラティリティと7月の利上げの影響を依然として監視しているため、今月は政策金利を引き上げる必要性はほとんどないとみている。
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