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2024-08-21 09:30:02
ジャカルタ（ANTARA） – 人民諮問議会（MPR）の副議長ファデル・ムハンマド氏は、インドネシア政府が民間企業と協力してサイバーセキュリティアカデミーを設立し、国家のサイバー防衛態勢を強化することを提案した。
同氏は水曜日に当地で開催されたITSECサイバーセキュリティサミット2024で、デジタル化時代のますます複雑化する課題をインドネシアが乗り越えられるよう支援できるデジタルセキュリティの人材を育成するには、サイバーセキュリティアカデミーの存在が不可欠であると述べた。
同氏は、アカデミーがインドネシアの重要なインフラや施設を狙ったサイバー攻撃の防止に役立つだろうとの確信を表明した。
その後、ムハンマド氏は自身の提案についてインドネシアのプラボウォ・スビアント国防大臣兼次期大統領と連絡を取ったと語った。
「私は次期大統領にこの件を伝えた。次期政権がITSECの支援を得てこの提案を実現してくれることを期待している。そうすれば、ますます巧妙化するサイバー攻撃から我が国を守ることができるだろう」と彼は語った。
同議員はまた、ITSECサイバーセキュリティサミット2024が政府と関係者にとってインドネシアの情報技術分野を強化するための解決策を見つけるきっかけとなることを期待していると述べた。
サミットには、IT セキュリティの専門家、政府関係者、関係者が集まり、金融、行政、通信、医療、エネルギー、運輸などの重要な分野のデータ保護に特に重点を置き、最新のサイバーセキュリティの傾向と進化するサイバー脅威について議論しました。
これに先立ち、8月16日、インドネシア国民議会のバンバン・スエサティオ議長は、インドネシアがインドネシア国軍（TNI）のサイバー部門設立の準備を始める時期が来たと発言した。
同氏は、各国が精度を損なうことなく遠隔地から軍事作戦を開始できる能力を特徴とする軍事モノのインターネット（IoMT）の時代に適応するためには、サイバー戦力が不可欠であると強調した。
彼は、最近の国家データセンターへのサイバー攻撃は警告として捉えるべきだ、と指摘した。
同日、ブディ・アリー・セティアディ通信情報大臣もサイバー軍事部門の重要性について同様の見解を示した。
同氏は、サイバー防衛に重点を置いた軍部門を創設した東南アジアの同国シンガポールの例にインドネシアも倣う必要があると強調した。
インドネシアでは近年、重大なサイバー事件がいくつか発生しており、最近では8月にインドネシアの政府機関が複雑なサイバー攻撃の標的となった。
この事件により業務が中断し、国立データセンターの効率的なデータ処理・管理能力に影響が出ました。
インドネシア政府は、さまざまな機関を巻き込み、技術的、法的、政策的措置を組み合わせて最近の攻撃に対応してきた。
対応に関与する主要な政府機関には、国家サイバー暗号化局（BSSN）、通信情報省、法務人権省、国家警察などがある。
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翻訳者: Fathur R、Tegar Nurfitra
編集者: ティア・ムティアサリ
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#MPRインドネシアのサイバーセキュリティアカデミー設立を提案