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EV充電｢無料スポットはなくして｣公取委が提言。補助金ビジネスの行方、事業者の見解は… | Business Insider Japan

EV充電サービス市場のあり方に対し、公正取引委員会が提言をまとめた。 撮影：三ツ村崇志 自動車の脱炭素化に向けて重要視されているEV（電気自動車）。政府は2035年までに、ガソリン車の新車販売を禁止し、電動車（ハイブリッドを含む）を100％にする目標を掲げている。EVの普及に欠かせないのが、EVにとってのガソリンスタンドである充電サービスの普及だ。 次世代自動車振興センターの統計によると、EVの充電設備の補助金交付台数は2022年度までの合計で約4万2千基。政府は2030年までに、30万口の設置を目指している。 EV充電器の普及に足りないものは何か——。公正取引委員会が競争政策の観点から報告書をまとめ、自治体や民間事業者が｢やるべきこと｣を提言した。 自治体の充電器、無料はもうやめて 公取委の調査では、利用料金を自治体が設定するEV充電器706口のうち、約8割にあたる556口が、無料または有料ではあるが赤字の料金設定であることが分かった。その理由について、多くの自治体が｢EVの普及促進のため｣と回答している。 充電インフラサービスを提供するテラチャージの徳重徹社長は、自治体が進めてきた充電環境の整備の意義について ｢現在EVと充電環境は『鶏が先か卵が先か』という関係性があり、国内ではまずEV車両を増やす必要がある。自治体は地域の中心的な役割を担っており、その地区へ広範囲に充電器があることで、EV購入検討者の航続距離・充電などへの不安をやわらげ、購入促進につながると考えています｣ とBusiness Insider Japanの取材に応じた。 一方で公取委は、民間の事業者による充電器設置が進むにつれ、｢無料または安価な充電器｣の存在が逆に充電インフラの普及を妨げることになっていると指摘する。 公取委が民間事業者に対して実施したヒアリングでは、｢民業圧迫｣という声が上がった。 充電インフラサービス事業者のエネチェンジはBusiness Insider Japanの取材に対し、 ｢多くの自治体は有料化に向けた変更がなされていると承知しておりますが、いまだに無料の料金設定がなされている自治体はあり、今後有料化に向けた動きが加速することが好ましい」 と回答した。 既に対応を進めている自治体もある。東京都は2023年8月、都が有する充電設備の全てを無料から有料化すると発表している。 公取委は、 ｢自治体において、採算を踏まえた上でEV充電器の利用料金を検討して設定することが競争政策上望ましい｣ と提言している。 EV充電事業者にも連携求める EV充電サービス事業者が提供するアプリ。 撮影：三ツ村崇志 公取委は加えて、EVユーザーの利便性や競争政策の観点から民間事業者に対しても連携を促す。 民間企業が提供するEV充電サービスは多くが会員制で、EVドライバーが利用できる充電器はその企業が設置した充電器に限られる。別の企業が設置した充電器を使う場合、新たに会員登録する必要があるのが現状だ。 公取委はこうした実態に対し、相互利用連携で複数のEV充電サービスが利用できるようになれば、EVユーザーが複数の会員サービスに加入する必要がなくなり、EV普及に貢献できると説いた。 テラチャージの徳重社長は相互利用について ｢EVドライバーであるエンドユーザーの視点からアプリ連携はあった方が良い。普通充電で圧倒的なシェアを持つ当社としては、今後は現実的に進めていく必要があります｣ と推進する姿勢を示した上で、相互利用をする上では｢特に条件などはないと考えています。経営の意思決定のみです｣とした。 ヒアリングでは徳重社長同様に｢相互利用連携によってEV充電器の稼働率が上がることは良いこと｣という肯定的な声も多数挙がった一方で、｢新規参入者にとってメリットがあるが、これまで投資をしてEV充電器を設置してきた事業者にとっては喜ばしいことではない｣という意見もあった。 相互利用にあたっては、充電サービス提供事業者がアプリを連携させる必要がある。事業者同士で共通規格を採用しなければならず、エネチェンジは｢共通化の推進が必要になるが、まだ積極的にローミングネットワークに関する具体的な方向性を見いだせていない｣と話す。 EV充電サービス事業は、補助金なしには事業採算性が成立しないケースもあり、現状は｢儲かるビジネス｣とは言い難い。 公取委は ｢事業採算性が必ずしも成立しない発展途上にあるEV充電サービス市場においては、ある種の設備の共用が、事業を成立させて競争環境の基盤を整備する」 としている。…