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2024-04-03 02:00:00
アレクシ・ローゼンフェルド/ゲッティイメージズ
- アメリカの大学の中には、来年度の学費が総額9万ドル（約1370万円）を超えると見積もっているところもある。
- 大学の授業料および諸経費は、インフレ調整後でも上がり続けている。
- その結果、大学に行く価値があるのかどうか悩む人々が増えてきた。
アメリカの大学では学位取得にかかる費用が上がり続けていて、一部では”新たなレベル”に達している。大学進学が良い投資なのかどうか、多くの人が疑問を抱いている。
それぞれの大学の公式サイトによると、ニューヨーク大学、タフツ大学、ペンシルバニア大学、イェール大学といった大学では、2024～2025年度の学費（授業料、住居費、食費、消耗品費、書籍代などを含む）の総額を9万ドル以上としている。
もともと学費が高いことで知られるニューヨーク大学は来年度の学費を総額9万3184ドルと見積もっていて、授業料（6万2796ドル）と食費・住居費（2万4652ドル）が最も高い費目として挙げられている。今年度の9万222ドルから3.3％増えた。
アメリカの4年制私立大学の一般的な学費（大学評議会によれば、今年度の平均は4万1540ドル）に比べるとはるかに高いが、この金額はアメリカの都市部における生活費の高騰と、右肩上がりの教育費の両方を反映している。
USニューズ& ワールド・レポートによると、私立総合大学の授業料（インフレ調整済み）はここ20年で約40％上昇している。インフレ調整前では約132％と飛躍的に上がった。一方、公立大学の授業料はそれぞれ州外で約38％、州内で56％上昇した（インフレ調整済み）。
アメリカ高等教育政策研究所（IHEP）が教育省のデータを分析するしたところ、こうした大学進学費用の高騰によって、人種や民族を問わず、｢アンメット・ニーズ｣ —— 家庭が負担できる金額と大学費用との間に差がある —— の学生たちが取り残されていることが分かった。中でも黒人やラテンアメリカ系の学生に影響が及んでいる。
大学側は、実際にこの金額を払う学生はごく少数（通常は裕福な学生のみ）で、今は合格した学生全員の経済的なニーズに応えることを保証するトップ校が増えていると強調する。College Boardによれば、4年制私立大学の実際の費用（インフレ調整済み）はここ10年で減少している。
それでも、IHEPの調べでは最低所得層の家庭の場合、大学にかかる実際の費用 —— 助成金や奨学金を計算に入れたもの —— は世帯年収の148％にもなる。
その結果、大学に行く価値があるのかどうか悩む人々が増えてきた。
Business InsiderがYouGovと2023年に実施した調査では、Z世代の回答者の46％が｢大学は費用に見合わないと思う｣と答えた。この世代の学費を実際に負担していることが多いX世代とベビーブーム世代では、同様の回答をした人の割合はさらに多く、それぞれ54％と57％だった。
こうした風潮は10年に及ぶ大学入学者数の減少をさらに加速させる可能性がある。
｢Z世代の若い人たちと話していると、彼らは（値段を）非常に意識している｣ようで、これまでの世代とは｢やや違うかもしれません｣とセントルイス連邦準備銀行、経済的公平性研究所の上級研究員アナ・エルナンデス・ケント（Ana Hernández Kent）氏は2023年、Business Insiderに語っている。
｢一律的なアプローチで、自分たちは大学に行く必要があり、それが報われるはずだと思い込むのではなく、彼らはもっと批判的なのです｣
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