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2024-01-26 00:00:00
ウォルグリーンの幹部であるジョン・ドリスコルは、アメリカンドリームの恩恵を受けているとして、議員たちにアメリカン・ドリームを守るためにできることをするよう求めている。
ナム・Y・ホ/AP 画像
- ウォルグリーンの幹部のジョン・ドリスコルは、自分のような富裕層にもっと課税するように世界の議員に求めた。
- 現状では、アメリカンドリームは消滅の危機に瀕している、とドリスコルは語った。
- ドリスコルは、250人以上の億万長者や大富豪とともに、もっと支払うことを誇りに思う｢Proud to Pay｣運動を支援した。
ある経済界の大物が、税金に関して思いがけない姿勢を示している。
アメリカ最大のドラッグストアチェーンのひとつ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（Walgreens Boots Alliance）のエグゼクティブ・バイスプレジデントのジョン・ドリスコル（John Driscoll）が、アメリカ内外の議員に、富裕層への課税強化を求める書簡を送った。ドリスコルは｢急速に失われつつある｣アメリカンドリームを救おうとする企業家、相続人、活動家たちの願いを代弁している。
アイルランド移民の孫として、ドリスコルは自らを｢アメリカン・ドリーム｣の恩恵を受けていると考えていた。｢アメリカンドリーム｣とは、アメリカではだれでも懸命に働くことで、成功と繁栄を手に入れることができるという概念だ。
ドリスコルは、スイスで開催され、企業のCEO、政府関係者、経済界のエリート、メディア関係者が参加する世界経済フォーラムの年次総会｢ダボス2024（Davos 2024）｣ に集まった人々に宛てた｢もっと払うことを誇りに思う（Proud to Pay More）｣運動の公開書簡に署名した。
｢この精神に基づき、私は国内外の議員に対し、私のような富裕層に課税するために必要なことは何でもするように求める｣とドリスコルは書いている。
しかし、アメリカでは富裕層に課税することは簡単なことではない。ドリスコルのように裕福な企業経営者の多くは、課税に関する彼の見解に共感していないのだ。
アメリカ内国歳入庁（IRS）のダニエル・ヴェルフェル（Daniel Werfel）長官は2023年、記者団に対し、長年にわたる予算削減の結果、｢最も裕福な納税者が所得を隠し、正当な税金の支払いを逃れるために使う複雑な方法｣に追いつくのが難しくなったと語っている。
こうした高額所得者の取り締まりで、2023年10月現在、IRSは100人の大富豪からわずか1億2200万ドル（約180億円）しか税金を徴収できていない。
2023年の夏には世界一の富豪、億万長者のイーロン・マスク（Elon Musk）が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領による超富裕層の｢公平な負担｣についての投稿に対し、独自の分析で反論した。
マスクは2023年6月、 ｢手の込んだ租税回避計画を違法とすることには同意するが、これに基づいて行動すると、多くの寄付者を動揺させることになるため、言葉は出すが行動は起こさない｣と述べている。
アナリストたちは、一般市民に大きな利益をもたらすとする税金を提案している。EU税観測所（EU Tax Observatory）の研究者らによると、世界の億万長者全員に2％の税金を課せば、年間2500億ドル（約37兆5000億円）近い税収になるという。
ドリスコルは、最低賃金の引き上げも主張してきた。彼が在宅医療会社、ケアセントリックス（CareCentrix）のCEOを務めていた間、同社は最低賃金を時給15ドルに引き上げた。
ドリスコルは納税に関する書簡の中で、2021年のCEOの収入は一般的な従業員の399倍だったとする経済政策研究所（Economic Policy Institute）の報告書を引用した。
｢もし世界の指導者たちが、大富豪や億万長者とその子どもたちが偶発的に貴族になることを防ぎたいのであれば、これらの税金が王朝の富に対する有意義で効果的な歯止めとして機能するようにする必要がある｣とドリスコルは書いている。
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