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2024-08-07 21:56:00
インクワイアラーファイル写真/ニーニョ・ヘスス・オルベタ
フィリピン、マニラ — フィリピン統計局(PSA)は水曜日、建設部門で雇用されるフィリピン人が増えたため、同国の失業率は6月に3.1%、失業者数は約162万人に減少したと報告した。
国家統計官クレア・デニス・マパ氏は、これは6月のフィリピンの雇用率が96.9%、つまり5028万人の有給就労者数を意味すると述べた。これは新政権下で2番目に良い雇用数だ。
昨年12月の失業率も3.1%となり、2005年以来19年ぶりの低水準となった。
これまでのところ、今年の平均失業率は3.9%で、2023年の平均4.3%、2022年の平均5.4%を下回っている。
しかし、これまでのところ不完全雇用は平均12.3%で推移しており、600万人以上がより質の高い仕事を求めている。
建設業では年間就業者数が最も多く93万8000人増加し、次いで卸売・小売業、自動車修理業で52万7000人、宿泊・飲食サービス業で39万6000人増加した。
「政府のインフラ整備プロジェクトと民間投資に支えられた建設部門の力強い成長が、全体的な失業率の低下にもかかわらず雇用増加の主な原動力となった」とセキュリティー・バンク・コーポレーションのエコノミスト、ロバート・ダン・ロセス氏は述べた。
「この労働集約型産業はパンデミックから急速に回復し、雇用の急増に大きく貢献した可能性が高い」と彼は付け加えた。
季節要因
ロセス氏は失業率データの改善は季節要因、政府の取り組み、企業信頼感の向上によるものだと述べた。
「こうした傾向は好ましいが、失業率低下の持続性と不完全雇用の増加という懸念は、注意深く監視する必要がある」と同氏は付け加えた。
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6月の不完全雇用率は4月の14.6%以来の高水準となったが、2019年から2022年までの不完全雇用率よりは依然として良好である。
#6月の失業率は3.1に低下