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2024-06-12 15:41:33
西海岸と全米の消費者は、今年初めに予想以上に高かったインフレが先月緩和されたことで、若干の安堵を感じた。
政府は水曜日、米国の消費者物価が5月に前年同月比で全体的に3.3%上昇したと発表した。
連邦準備制度理事会は水曜日遅くに金利政策を検討する会合を開く予定だが、この新たな報告書は連邦準備制度理事会にとって歓迎されるものとなるだろう。
連邦準備制度理事会はインフレ対策として金利を高く維持してきたが、そのことが何百万人もの米国人に、特に住宅費がほとんどの購入者の手の届かないカリフォルニアのような高価な地域では、本当に苦難を強いている。
しかし、5月のインフレ率は、FRBが水曜日に金利引き下げを開始するには不十分だろう。FRB当局者は、インフレ率が2%の目標に向かって低下しているという明確な証拠を見たいと考えている。
調査会社キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「この状況はまだ数カ月続く必要があるが、基礎的な状況は明るい」と述べた。
アナリストの多くは、FRBが今年後半に1回か2回の小規模な利下げを行うと予想している。
雇用の伸びは依然として堅調で、平均賃金の上昇率は依然としてインフレ率をわずかに上回っているものの、経済は若干の冷え込みの兆候を見せている。
水曜日の報告によると、太平洋地域の年間インフレ率も5月に鈍化したが、食品、交通、ガソリン価格の上昇が一因となり、全国平均を上回る3.7%で推移している。
国全体で、家賃やいわゆる住宅所有者相当家賃は依然として高止まりしている。5月の住宅インフレ率は米国で4.6%、太平洋諸国で4.5%だった。
しかし、一部の商品の価格は下落している。これには新車や中古車も含まれ、2021年と2022年にインフレ率が全体的に急上昇し、2022年6月に9.1%でピークに達したときに価格が急上昇した。
#5月のインフレは緩和するが金利の緩和はすぐには期待できない