10月5日からの週の為替相場では、主要国の金融政策発表が予定されていない一方、米国で9月15日と16日に開催されたFOMC議事録の公表や、重要経済指標の発表が相次ぐ見通しである。
10月5日の高市首相所信表明演説と米ISM製造業指数
10月5日（月）は、週明けの市場開始とともに、日本国内では高市首相が臨時国会で所信表明演説を行う予定となっている。海外では中国が祝日で休場（7日まで）となるほか、米国では先週末に雇用統計の発表を消化した流れを受け、ISM製造業指数や非製造業PMIの改定値、ISM非製造業景況局指数の発表が控えている。オーストラリアも休場となるなど、週初からアジア・米国市場の動向が注目される。
10月6日の植田日銀総裁発言と国債入札
10月6日（火）には、日本銀行の植田総裁が挨拶を行う予定となっており、市場関係者の間でその発言内容への関心が高まっている。同日には日本の10年利付国債入札も実施される。米国では貿易収支の発表に加え、投票権を持つニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やボウマンFRB副議長の発言が予定されており、金融政策に関する発言内容が材料視される見通しである。
10月7日のFOMC議事録公表と米国債入札
10月7日（水）には、米国の金融政策運営を占う上で重要なイベントとして、9月15日と16日に開催されたFOMCの議事録が公表される。次回の米国の金融政策発表は10月28日に予定されており、今回の議事録から利下げやインフレ懸念に対する当局者の姿勢を探る動きが強まる。同日にはダラス連銀のローガン総裁の発言や、米国の10年債入札、週間原油在庫の発表も予定されている。
10月8日のECB議事要旨公表と米30年債入札
10月8日（木）には、欧州中央銀行（ECB）が9月9日と10日開催分の理事会議事要旨を公表する。次回の欧州の金融政策発表は10月29日に控えており、ユーロ圏の景気動向や金融政策の方向性に関する議論の詳細が注目される。日本国内では30年利付国債入札が行われるほか、米国では新規失業保険申請件数や30年債入札の実施が予定されている。
10月9日のミシガン大学消費者信頼感指数
10月9日（金）には、米国の主要な経済指標としてミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が発表される。先週に雇用統計の消化を終えた市場において、消費者マインドの現状を示す同指標は米国のインフレ懸念や景気見通しを測る材料となる。同日にはカナダの雇用統計発表も予定されており、週末にかけて北米市場の指標結果が各通貨ペアの方向性に影響を与えることになるとみられる。