韓国の75歳以上の貧困層における臨時・日雇い労働者の割合が、2024年に15.6%となり、2016年の4.7%から3倍以上に急増したことが韓国保健社会研究院の報告書で判明した。およそ6人に1人の割合に達しており、高齢者が引退後も不安定な低賃金の職を離れられない構造的な問題が鮮明になっている。
75歳以上貧困層の臨時・日雇いが8年で3倍増
22日に公表された韓国保健社会研究院の「貧困構造の変化と政策的示唆点」報告書によると、75歳以上の貧困層における臨時および日雇い労働者の割合は、2016年の4.7%から2024年には15.6%へと急激に拡大した。この急増の背景には、1人で生計を支えなければならない1人または2人世帯の存在がある。不足する老後の所得を補うため、高齢になっても不安定な職場に留まらざるを得ない実態が示されている。
可処分所得の中央値半分以下を指す貧困の定義
ここで用いられている貧困層の定義は、実際に使用できる可処分所得（税金などを差し引いた所得）が、全体の所得の中央値の半分以下である状態を指す。国民を所得順に並べたときにちょうど真ん中に位置する人の所得の半分に満たない層において、不安定な雇用形態で働く高齢者の割合が急激に高まっている。高齢層が引退後も低賃金の働き口に頼らざるを得ない状況が、統計の数値としても裏付けられた形だ。
政府・公共機関からの所得保障システムの空白
高齢層が低賃金の働き口に集まる最大の理由は、不足する老後の所得にある。年金などの老後所得保障システムに空白が生じており、それを質の低い働き口が埋めることで「働いても貧しい老後」が固定化していると分析されている。昨年発行された経済協力開発機構（OECD）の報告書によれば、韓国の高齢世帯の全体所得において、国民年金や基礎年金、各種福祉手当などの政府・公共機関から得られる所得が占める割合は29.1%に留まった。これはOECD平均の55.9%の半分程度の水準にとどまる数字である。
最も働きながら最も貧しい国という構造的矛盾
韓国は、高齢層が最も多く働いているにもかかわらず最も貧しい国という構造的矛盾を示している。韓国の65から69歳の雇用率は57%であり、OECD平均の26%の2倍を大きく上回る。その一方で、66歳以上の高齢者人口の所得貧困率もOECD平均の14.8%の2.7倍に達する39.7%を記録している。高い雇用率が必ずしも貧困の解消に結びついていない現実が浮き彫りになっている。
研究陣が提言する基礎年金引き上げと制度設計
こうした構造的課題に対し、研究陣は具体的な政策改善を求めている。貧困高齢者などを優先対象として基礎年金の給付水準を引き上げ、高齢者の働き口の給付を現実化する必要性を指摘した。また、高齢者が勤労所得を得たとしても、生計給付などの既存の福祉が大幅に削られないよう制度を設計しなければならないと強調している。現場のニーズと既存の社会保障制度の間に生じている乖離をどう埋めるかが問われている。
不安定な就労環境がもたらす今後の見通し
高齢化が急速に進むなか、福祉手当の割合が低い現状のままでは、高齢層の不安定な就労と貧困の連鎖は容易に断ち切れない。基礎年金の給付水準の引き上げや、勤労意欲を削がない福祉制度の再構築が迅速に行われるかどうかが、今後の高齢者福祉政策における最大の焦点となる。韓国社会が直面するこの深刻な矛盾に対し、実効性のある対策が早急に求められている。