10月5日に召集された臨時国会では、消費税減税法案や衆院議員定数削減法案などの重要法案が焦点となっている。しかし、簗和生農水相を巡る週刊誌報道や、野党陣営の足並みの乱れが報じられる中、高市早苗首相の政権運営や法案成立の行方に視線が集まっている。会期は12月12日まで予定されている。
簗和生農水相の疑惑と国会での連日追及
国会論戦に影を落としているのが、簗和生農水相を巡る週刊誌報道である。公共事業の個別予算配分を示す「箇所付け」において、対立政治家を応援する首長の自治体の道路予算を大幅カットしたと発言したとされる問題で、簗氏は国会で連日追及を受けている。国交省関連の公共事業では実際に特定自治体が減額されているものの、県の事業と合わせると国の減額はかなり相殺されている。元国交省官僚の視点では、直接権限のない一介の国会議員からの要望を聞くことは通常あり得ず、政治的基盤が危うい議員であれば要求を受け流すのが普通であるとされる。プロジェクトの進捗や地方自治体の事情で公共投資が増減することはよくある話であり、減額の際には受け入れ自治体の了解を得るのが通例である。簗氏が権限がないにもかかわらず自身を大きく見せ過ぎた側面があり、今後の対応が注目される。
高市政権をとりまく二重の荒波と外交安保政策
財政政策だけでなく、外交・安保政策や国の形を巡る方針も臨時国会の論戦に影響を与えている。毎日新聞の報道によると、高市首相は安倍晋三政権以来の日米同盟による軍事抑止力強化を軸とした中国包囲路線を維持している。しかし、中国とは平和裏に経済的利益を共有して生きることが重要な日本と、中国との覇権競争に勝つことを国家戦略とする米国との間には国益の差が生じている。さらに、少子高齢化に伴う外国人労働者や女性の活用の必要性が叫ばれる一方で、排外主義的またはジェンダー平等に反する政策が立案されている点や、皇室典範改正における皇位継承資格の変更といった「国の形」に関する議論も、野党側が対案を磨くべき論点として挙げられている。
今後の会期運営と高市首相の勝負手
12月12日までの会期を控える臨時国会では、消費減税や定数削減の2大法案のほかにも重要法案が控えている。安定的なエネルギー確保に向けた「原油等調達多角化法案」、海上輸送時の民間保険を補完する「原油等輸送保険法案」、重要鉱物やエネルギーの権益確保を目指す「JOGMEC法改正案」、自衛隊基地周辺や国境離島の利用を規制する「重要土地等調査法改正案」など計21本の法案が提出される予定となっている。リベラル野党陣営が中道改革連合の解体や国民民主党の与党交渉路線継続などにより足並みが揃わない中、高市首相がどのような判断を下すのか。市場や米国との関係、そして党内の抵抗勢力との力学が絡み合う中、政権の舵取りに大きな注目が集まっている。