10月18日投開票の横浜市長選は、前職と新人計7人が立候補し、混戦模様となっています。パワハラ問題で辞職した前職の再選を軸に、福祉や教育、財政改革などを掲げる6人の新人が挑む構図です。各候補の経歴や政策、人柄を届け出順に紹介します。
藤川祥子氏：地域活動の原点はボランティア
藤川祥子氏（51）は無所属の新人です。市民団体「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」代表として、山下ふ頭の再開発計画への市民参画などを求めてきました。東京新聞によると、幼少期に消費者問題に取り組む母親の姿を見て育ち、政治が市民の暮らしを支える必要性を痛感したといいます。大学生時代には阪神大震災の復興支援やナホトカ号重油流出事故の回収作業に従事しました。産経ニュースによると、福祉施設や環境団体など地域活動の重要性を訴え、福祉・教育の充実や情報公開の徹底を掲げています。
山中竹春氏：パワハラ反省と中期計画の遂行
山中竹春氏（54）は前職で、無所属の新人として再選を目指します。パワハラ問題による辞職を経て、「二度と繰り返さない」と謝罪しつつ、在任中に策定した横浜市中期計画の遂行を訴えています。横浜市立大医学部の元教授で、データ科学を専門とします。集英社オンラインによると、街宣日程を事前に公表しない「ステルス選挙」を展開しており、組織的な支持を受ける候補を警戒する動きも見られます。パワハラ対策として「360度評価」の導入などを検討し、子育て支援の拡充も主張しています。
中谷一馬氏：集合知による政策実現を訴える
中谷一馬氏（43）は、衆院議員を3期務めた無所属の新人です。18歳で政治家を志し、21歳で通信制高校を卒業した経歴を持ちます。東京新聞によると、自身の強みは広い交友関係を通じた「集合知」の形成です。匿名掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏らからの応援も受けています。政策面では、無痛分娩の費用助成や第2子以降の保育料無償化など、計18の重点政策を掲げました。幼少期に両親が離婚し、中学卒業後から働きに出た経験から、政治家としての希望を社会に還元したいと語ります。
原沢敦美氏：弁護士経験と組織選挙の展開
原沢敦美氏（59）は無所属の新人です。日本航空で女性として日本で2人目となる一等航空整備士の資格を取得後、41歳で弁護士に転身しました。企業法務や社外取締役としての経験を背景に、限られた財源の適正配分と財政基盤の強化を訴えています。集英社オンラインによると、市議会最大勢力の自民党など4会派の支援を受けて組織的な選挙戦を展開しており、前職の山中氏から最も警戒される候補と目されています。特技は編み物で、ハラスメント対策にも意欲を示しています。
福山敦士氏：経営者視点で独自財源の創出を
福山敦士氏（37）は、参政党の推薦を受ける無所属の新人です。慶応高時代は甲子園に出場した投手で、その後はIT大手サイバーエージェントを経て起業しました。現在はスポーツクラブ運営会社の代表を務めます。東京新聞によると、幼少期に感じた「横浜市はお金がない」という母親の言葉に対し、経営者の視点から「財政構造の問題」と反論します。人口減少社会において、住民税に頼らない独自財源の確保による構造改革を主張しており、教育改革の必要性も強調しています。
山本理顕氏：建築家の視点で都市空間を構想
山本理顕氏（81）は無所属の新人です。2024年に建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞を受賞した建築家であり、教育者としての顔も持ちます。横浜市立子安小学校など、公共建築において市民に開かれた空間づくりを実践してきました。すべての市民が安全で快適な住宅に住む権利を掲げ、市内全住宅の耐震診断や地盤調査の推進を訴えています。山下ふ頭の活用を通じた観光収入の増大など、具体的な都市開発のビジョンを政策の柱に据えています。
浅賀由香氏：平和と子育て支援を掲げる共産党候補
浅賀由香氏（46）は、共産党公認の新人です。米国留学中に同時テロに遭遇した経験が政治家を志す原点となりました。国際都市・横浜から「戦争と貧困をなくしたい」との夢を掲げ、米軍基地の全面返還や憲法9条の重要性を訴えています。3人の子育て中である当事者として、市営交通の子ども運賃対象拡大など、子育て世帯への経済支援を重視します。産経ニュースによると、今回の立候補者の中で唯一、政党公認を受けての選挙戦となります。
今回の横浜市長選は、前職のパワハラ問題を巡る反省と市政継続の是非が問われる一方で、新人6人がそれぞれ独自の経歴や専門知識を生かした政策を打ち出しています。過去の選挙で山中氏が示した66万票という得票数を、乱立する新人候補がどう切り崩すかが焦点です。10月18日の投開票に向け、各候補による組織戦と政策論争が激しさを増しています。