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米国防総省、フォート・フッド銃撃事件のニダル・マリク・ハサン元少佐を12月3日に銃殺刑に

米国防総省は、2009年にフォート・フッド陸軍基地で13人を殺害したニダル・マリク・ハサン元陸軍少佐の死刑を12月3日に執行し、その様子をライブ配信する方針を明らかにした。この前例のない決定に対し、国連や米国内の超党派議員から「野蛮な見せ物だ」との批判が噴出している。…

米国防総省、フォート・フッド銃撃事件のニダル・マリク・ハサン元少佐を12月3日に銃殺刑に

米国防総省は、2009年にフォート・フッド陸軍基地で13人を殺害したニダル・マリク・ハサン元陸軍少佐の死刑を12月3日に執行し、その様子をライブ配信する方針を明らかにした。この前例のない決定に対し、国連や米国内の超党派議員から「野蛮な見せ物だ」との批判が噴出している。

フォート・フッド銃撃事件と死刑執行の計画

ニダル・マリク・ハサン元少佐は、2009年11月5日にテキサス州のフォート・フッド(現フォート・カバゾス)で銃を乱射し、13人を殺害、32人を負傷させた。事件当時、精神科医であったハサンは、出征準備中の兵士が集まる処理センター内で、レーザー照準器付きの拳銃を用いて犯行に及んだ。目撃者の証言によれば、ハサンは発砲の直前にアラビア語で「神は偉大なり」を意味する「アラー・アクバル」と叫んだという。ハサン自身は逮捕の過程で警察官に撃たれ、下半身不随となり車椅子生活を送っている。

2013年、軍事裁判所はハサンに対し、45件の殺人および殺人未遂の罪で死刑判決を下した。それ以来、カンザス州のフォート・レブンワースにある軍刑務所の死刑囚監房に収監されている。ドナルド・トランプ大統領は今週、この死刑執行を承認した。国防総省によると、執行は事件発生時と同じ現地時間の12月3日午後1時、フォート・フッドにて銃殺刑という方式で行われる。これは米軍にとって、1945年に脱走罪で処刑されたエディ・スロヴィク二等兵以来となる銃殺刑の執行となる。

国際的な非難と「野蛮な見せ物」という批判

この決定に対し、国連人権高等弁務官事務所は、ライブ配信は公開処刑に相当し、「拷問の絶対的な禁止」に違反する恐れがあると強く非難した。アムネスティ・インターナショナルのジャスティン・マゾラ氏は、死刑自体が人権侵害であるとした上で、ライブ配信は「残酷さを助長するだけだ」と指摘した。また、全米カトリック司教会議のポール・S・クックリー大司教は、この計画を「死の文化を助長する野蛮な行為」と呼び、再考を促した。

米議会でも超党派の懸念が広がっている。上院軍事委員会の民主党トップであるジャック・リード上院議員は、この計画を「反米的なテロリストの採用担当者への贈り物だ」とし、「ライブ配信の執行は野蛮な見せ物であり、ハサンにさらなる注目とコントロールを与えることになる」と批判した。民主党のクリス・マーフィー上院議員はCNNのインタビューで、「ISISの処刑を模倣しているのか」と問いかけ、公開処刑を「中世的」と表現した。パティ・マレー上院議員も、「娯楽のために人の死をライブ配信することを国は容認できない」と撤回を求めた。一方で、共和党のアンディ・オグルス下院議員は、「このテロリストには公開処刑こそふさわしい」と、ヘグセス長官の決定を支持する姿勢を示した。

米国防総省、フォート・フッド銃撃事件のニダル・マリク・ハサン元少佐を12月3日に銃殺刑に
写真:AFP.com

生存者の苦悩と証人としての参加

事件の生存者であるキャシー・プラトニ退役陸軍大佐は、事件から17年が経過した今もなお、当時の光景に苦しめられていると語る。彼女は「それは常に私の頭の中にあり、仲間の兵士たちが死んでいくのを見ながら、何もできなかった無力感が今も残っている」とデイ頓デイリーニュースに明かした。プラトニ氏は司法省のリストに記載されており、フォート・フッドでの執行に立ち会うことを希望している。「仲間の兵士たちのために正義が執行されるのを見届けなければならない」と彼女は述べた。

副大統領JD・ヴァンス氏の反応

JD・ヴァンス副大統領は、オハイオ州への訪問中に記者団に対し、ハサンの死刑執行がライブ配信されたとしても「自分はそれを見るつもりはない」と明言した。ヴァンス氏は、「そのような発表は目にしたが、実際にそうなるのかどうかは分からない」と語り、執行の行方については慎重な姿勢を見せている。

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軍事法務における前例と今後の不透明さ

しかし、ハサンの死刑執行が予定通り12月3日に行われるかは不透明である。軍の死刑囚監房に収監されている死刑囚の法的な上訴プロセスは長く、過去にはロナルド・グレイのように大統領が執行を承認しても、その後15年以上にわたって人身保護請求により執行が停滞した例もある。ニュースウィークの報道によれば、ハサンの事件も最終的な執行日までに法廷闘争で長期化する可能性がある。また、国防総省は、18歳未満は軍の死刑執行の証人となることを禁じるという規定を設けている。今回のライブ配信が、連邦通信委員会(FCC)の規制対象外である放送形態で行われるのか、あるいは法的な差し止め請求が行われるのか、その詳細は現在も協議中である。

執筆者について: nipponese

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