米国政府は土曜日の早朝、約200億ドル相当のカナダ製品に対して50%の関税を発動したと、Abc11が報じた。対象となった品目には、ワイン、ホッケー用品、セメント、一部の乳製品などが含まれている。米国税関・国境警備局は、期限経過直後から輸入業者が新税率を遵守しているか確認にあたる旨の通知を金曜日に発行していた。
米国がカナダ製品に50%の関税を発動
この関税発動は、両国間の貿易交渉が金曜日の夜に決裂したことを受けて行われた。CNBCによると、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、カナダ側が土壇場で要求を変更したことが交渉決裂の原因であると述べている。
カナダ首相が「ドル対ドル」の報復措置を表明
カナダの賈斯汀·卡尼首相は、米国による関税措置を受けて、9月8日から米国からの輸入品に対して「ドル対ドル」の報復関税を発動すると表明した。Straitstimesの報道によると、カーニー首相は記者会見で「あなたは攻撃されたら戦争状態にあるのだ。我々は攻撃された」と述べた。
カーニー首相はまた、米国の土壇場での提案の変更について、不公正であり、経済的ではなく、いかなる合意の信頼性をも疑問視させるものであると非難した。NPRによれば、来月発動される報復関税は、米国の鋼鉄、乳製品、家電製品、農業機械、パルプ・紙、電子機器などのセクターに焦点を当てるとされている。
交渉決裂をめぐる双方の主張
米国とカナダの双方の代表者は、交渉決裂の責任を互いに押し付け合っている。グリア通商代表は、米国が鋼鉄、アルミニウム、自動車、木材に対する関税の大幅な引き下げを提案し、カナダ側を収容しようとしたと主張した。しかし、カナダ側がさらなる要求を行ったため、合意に至らなかったとしている。
一方でカーニー首相は、米国の最終的な要求がカナダの主権や文化、他国との貿易協定締結の能力を制限するものであり、受け入れがたいものであったと主張している。オンタリオ州のダグ・フォード州首相をはじめとするカナダ国内の政治家らは、カーニー首相の報復決定を支持している。
影響と今後の展望
今回の貿易摩擦の激化は、両国の経済や産業界に大きな懸念を引き起こしている。新関税がカバーするのはカナダの対米輸出の約5%に過ぎないものの、ワインや木材などの脆弱な産業が深刻な打撃を受ける可能性が指摘されている。
カナダ商工会議所のキャンダス・ラング最高経営責任者（CEO）は、企業ネットワークを動員して影響に備える姿勢を示している。また、カーニー首相は来週、新関税によって打撃を受ける産業に対する支援策を発表する予定である。