カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月30日、人工知能による出力のみを根拠とした従業員の解雇や懲戒処分の決定を禁止する「ロボ上司禁止法（No Robo Bosses Act）」の法案SB-947号に署名した。アメリカ国内でこの種の法律が制定されるのは初めてであり、2027年7月1日から施行される予定であると、州政府の発表およびCNBCなどの報道で明らかになった。
ロボ上司禁止法とはどのような内容か
新法では、雇用主が従業員の雇用維持や懲戒に関する重大な決定を下す際、自動意思決定システムとして知られるAIの出力のみに依拠することを禁じている。処分が主にAIの判断に基づいている場合、雇用主は人間の確認担当者による裏付けを行わなければならない。対象となった従業員には、AIが主要な要因として使われたことや、用いられたデータの種類、問い合わせ先の担当者を書面で通知することが義務付けられる。AIを活用した労務管理への依存が強まる中、労働者の権利を守るための新たな規制が動き出す。
過去の拒否権発動から修正への経緯
この法案は民主党のジェリー・マクナーニー議員が中心となって起草したものである。2025年10月に州議会両院を通過したものの、当時はニューサム知事が拒否権を発動していた。前年の法案には労働条件に影響するAI使用の事前通知義務が盛り込まれていたが、知事は無害なシステムを使う場合でも過剰な要件を課すとしてフォーカスの甘さを指摘していた。これを受け、マクナーニー議員らは事前通知要件を削除し、さらにライドシェア企業などから反発のあったギグワーカーを対象外とする修正を加えて2026年版として再提出した。
広がるAI解雇をめぐる法的闘争の現状
職場におけるAIの判断ミスや不当な処遇をめぐる懸念は現実のものとなっている。2026年7月には、MetaがAIを用いて不当に従業員を解雇したとして、元従業員から訴訟を提起される事態が起きた。GIGAZINEの報道によると、AIによる評価や自動化されたシステム運用が引き起こす労働トラブルはすでに表面化しており、今回の州法制定はそのような背景の中で労働者保護を前進させるものとして注目を集めている。
カリフォルニア州のAIフレームワークと今後の適用
ニューサム知事は署名に際し、AIは機会を拡大するべきであり、労働者の犠牲のうえに成り立つべきではないと自身の公式X（旧Twitter）などで強調した。カリフォルニア州が先導する一連のAI規制の枠組みは、今回の法案成立によってさらに強化された形となる。ギグワーカーが対象から除外されたことに対する労働組合や業界団体からの評価も含め、2027年7月の施行に向けて企業側がどのような実務対応を迫られるのか、その具体的な運用基準の整備が今後の焦点となる。