会計検査院が指摘した護衛艦保険料の過大算定
海上自衛隊が実施する護衛艦や潜水艦の定期点検や修繕工事において、船体の損壊に備える保険料が割高に積算されていた。会計検査院の調査によると、２０２２年度から２０２４年度までの間に実施された３９隻の点検費用などを対象に検査が行われた。その結果、本来よりも合計９４５０万円かさんでいたことが明らかになっている。点検作業自体は外部の造船会社に委託されており、万が一の過失による破損に備えて加入する損害賠償保険の費用は委託費に含まれ、海自が全額を負担している仕組みである。
横須賀や呉などの地方総監部で採用された契約単位方式
検査院が３９隻分の積算額である３億３２７０万円を調査したところ、横須賀、呉、大湊の各地方総監部が管轄する２１隻において、契約ごとに保険料を精算する割高な「契約単位方式」が採用されていた。これら２１隻の保険料積算額は合計で２億２８４４万円にのぼった。これに対し、検査院が艦船ごとにまとめて精算する割安な「艦船単位方式」を用いて再計算を行ったところ、金額は１億３３９１万円となり、９４５０万円の差額が生じる結果となった。舞鶴や佐世保を含む各総監部の運用実態に違いがあることも浮き彫りとなった。
海自側が認識しながら続けた安易な前例踏襲
関係する３地方総監部は、契約単位方式と艦船単位方式の間に金額的な違いがあることを事前に認識していた。それにもかかわらず、割高な手法を選択し続けた理由について、検査院に対して「一方的に安い方式に変更すると、保険料に差額が発生して造船会社が不利益を被り、点検自体を受けてくれなくなる懸念があった」と説明している。現場の監督役を務める海上幕僚監部も、こうした運用を容認していたことが分かっている。防衛装備庁プロジェクト管理部は、方式の開始時期は不明としながらも、「安易な前例踏襲だった。指摘を真摯に受け止める」とコメントしている。
造船会社への確認で判明した変更への支障のなさ
検査院が実際に造船会社側へ直接確認を行ったところ、契約方式を艦船単位方式に変更しても業務上の支障は特に生じないとの回答が得られた。総監部側が懸念していたような、造船会社が点検を拒否するといった事態への懸念は実態を伴っていなかったことになる。事前の十分な確認や見直しを行わないまま、従来のやり方を機械的に踏襲し続けた結果として、多額の公費が割高な保険料の支払いに充てられていた実態が今回の検査で浮き彫りとなった。