半導体需要の急増を背景に、国内の化学大手を揺るがす機密情報の不正持ち出しが発覚した。愛知県警は2024年9月17日、旭化成の元幹部社員である古川祥一容疑者を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。容疑者は内閣府の制度で「プロ人材」に認定されていた人物であり、産業の根幹を支える半導体関連データが海外企業へ渡った深刻な事態が浮き彫りとなっている。
内閣府がお墨付きを与えた「プロ人材」としてのキャリア
古川容疑者は、内閣府が2015年度から推進してきた「プロフェッショナル人材事業」のモデルとして登録されていた。旭化成のOBによると、同事業は大企業の人事部と連携して地域企業に専門的な知識や技能を持つ人材を紹介する仕組みである。古川容疑者は1984年に新卒で旭化成へ入社し、おもに電子材料部門の開発責任者といった重要ポストを約35年間にわたって歴任した。地域企業にとっては間違いなくプロ人材と映っていたが、結果として逮捕という事態を招いた。旭化成退社後の古川容疑者は、静岡市の半導体製造装置メーカーや名古屋の化学薬品メーカーなど4つの企業に勤務していたという。旭化成の人事部から紹介された地域企業で経験や人脈を活かし、組織づくりや若手育成、半導体事業を含む経営の中核を担っていたとされ、プロ人材事業のガイドブックにもプロフィールや業務内容が掲載されていた。
半導体材料事業の柱である接着剤「ノバキュア」の重要性
流出の対象となった潜在性硬化剤は、旭化成が「ノバキュア」の商品名で販売する主力製品の一つである。常温では反応せず、加熱や湿気、光によって反応する特性を持ち、半導体製造や自動車、土木など幅広い分野で活用されている。古川容疑者の元上司にあたる別の旭化成OBは、仕事の実力や頼りになる部下としての側面を回想し、半導体を熱や衝撃から保護する同分野の重要性を理解していたはずだと語る。半導体材料事業における柱に位置付けられてきた重要製品の製造データが外部に流出したことについて、元上司は「万死に値する」と厳しく批判している。退社後にさまざまな企業と接する中で中国サイドに狙い撃ちされた可能性も指摘されているが、真相の究明が急務となっている。
今後の法的措置と企業に突き付けられた情報管理の課題
旭化成は今回の事態を受け、古川容疑者と中国の山東聖泉新材料に対し、当該情報の利用停止や廃棄などを目的とした民事訴訟を起こす予定であると発表した。約8年前に機密情報が持ち出され、その6年後に海外企業へ送信されたというタイムラインは、退職者による長期的なリスク管理の不備を浮き上がらせている。警察による余罪の捜査や関係先への追跡調査が進められる中、国内企業が持つ技術情報の流出を防ぐセキュリティ体制の強化は、産業界全体における喫緊の課題となっている。
