中国で若年層の失業率が高止まりし、不動産不況による内需低迷や民間企業の採用縮小を背景に、大学卒業者が就職先を見つけられない「卒業即失業」という状況が深刻化している。
8月の16〜24歳失業率は18.9％で高止まり
中国国家統計局が9月17日に公表した8月の16から24歳（学生を除く）の失業率は18.9％を記録した。現在の集計方法を始めた2023年12月以降では、2025年8月と並び最も高い水準となっている。全世代の8月の失業率が5.3％にとどまる中、若年層の突出した高さが際立っている。原則として9月に新学期が始まる中国では、6月から7月が大学の卒業時期にあたる。16から24歳の失業率は、就職先が決まっていない大学卒業者の動向が反映される7月や8月に高まる傾向にある。深刻な就職難を受け、学生の間では卒業しても仕事がない状態を指す「卒業即失業」という言葉が定着している。5月に北京で開かれた合同就職説明会の会場で取材に応じた24歳の男子大学生は、数え切れないほどの企業に応募したものの、ほとんどが即不採用だったと厳しい現実を語っている。
拡大する高学歴層と急増する大卒者数
中国政府は1999年、産業の高度化に貢献できる人材を増やすために大学の定員増加政策を開始した。これに伴い、1999年に1071校だった大学数は2025年には2919校へと急増した。経済成長による所得の増加も相まって進学希望者が増え続け、大学卒業・大学院修了者数は毎年過去最高を更新している。中国総局の照沼亮介記者の報道によると、2026年の卒業者数は2006年の約3倍に達する1270万人規模に膨れ上がっている。高学歴の就職希望者が急増する一方で、人気の高い金融業や小売業などの企業は、景気低迷の長期化を理由に採用枠を絞り込んでいる。さらに、企業の現場では人工知能（AI）による業務効率化が進んでおり、これが若年層の採用縮小にさらに拍車をかけている模様だ。
ハイテク産業の雇用吸収力と政府の対策
中国政府は雇用拡大策を打ち出しているものの、それが事態の決定打となるかどうかは不透明な情勢が続いている。国が支援し、就職先として高い人気を誇るAIや人型ロボットなどを手がけるハイテク産業も例外ではない。これらの先端分野が必要とする雇用の数自体は限定的であり、あふれる高学歴層の受け皿としては機能していない。不動産不況の長期化による内需の低迷も重なり、民間企業全体が採用に対して慎重な姿勢を崩していない。こうした構造的な要因が絡み合うことで、若年層の就職難は容易に解決できない深刻な課題となっている。
中国版「就職氷河期世代」が生まれる懸念
就職先が決まらないまま社会に出る若者が増え続ける現状に対し、専門家の間では懸念の声が強まっている。中国総局の照沼亮介記者は、このまま雇用状況が改善しなければ、かつての日本が経験したような中国版の「就職氷河期世代」を生み出すことになると指摘している。かつて日本が直結した雇用の不均衡と経済停滞の道を、中国の若者たちも歩むのではないかという見方が広がっている。数え切れないほどの不採用通知を受け取る若者たちの姿は、個人の努力では突破できない大きな経済の壁が存在することを示している。
今後の雇用情勢と政策の行方
中国政府による追加の雇用対策や景気刺激策が、どこまで若年層の失業率改善に結びつくかが今後の最大の焦点となる。AI導入による省人化や企業の採用抑制傾向が続く中、学歴に見合う職を求める若者たちの厳しい状況は容易に変わらないとみられている。中国経済の構造改革が進むなかで、数百万規模の新規卒業者をいかに労働市場へ円滑に組み込んでいくのか、政府の手腕と経済の回復力が改めて問われている。