日本政府、2026年度防衛予算を過去最高の6兆5000億円に拡大 米中台情勢を受け急速な軍事強化を進める
防衛省は6月14日、2026年度の防衛予算案を6兆5000億円に設定すると発表した。これは前年度比約7.
米中台緊張が日本の軍事予算拡大を後押し
日本政府は、台湾有事を想定した米軍との共同訓練強化や、中国の南シナ海進出に対抗するための海上自衛隊の拡充を優先課題としている。防衛省の担当者は「米国との同盟関係を強化しつつ、中国の軍事的な圧力に対応する必要がある」と説明した。特に、中国が尖閣諸島周辺での軍事演習を頻発させていることが背景にある。
米国防総省の報告書（2026年5月公表）によれば、中国の軍事費は2026年度で約2兆2000億ドル（約33兆円）に達すると見込まれており、日本の防衛予算はその約2割に相当する。防衛省は「中国の軍事力増強に対抗するため、質的な向上を図る」と強調している。
F-X戦闘機量産とミサイル防衛強化が中心
また、対ミサイル防衛強化も重点項目となっている。北朝鮮のミサイル発射実験が相次ぐ中、日本は米国との共同開発による迎撃システムの強化を進めている。特に、沖縄県周辺での迎撃体制の拡充が予定されている。
自衛隊の人員増と訓練強化も並行
防衛省は、自衛隊の人員増加も検討している。特に、海上自衛隊の艦艇数を増やすための予算が充てられる見込みで、2026年度内に新型護衛艦の就役が予定されている。陸上自衛隊でも、中国との国境付近での警戒体制強化が進められる。
また、米軍との共同訓練も拡大される。2025年度から開始された「共同防衛訓練」をさらに強化し、台湾有事を想定したシミュレーションを実施する予定だ。防衛省の担当者は「米軍との連携を深めることで、日本の防衛力を高める」と説明した。
予算拡大の影響と今後の展望
日本の防衛予算拡大は、経済面でも議論を呼んでいる。与党内では、「国民負担の増大を避ける必要がある」との声も上がっているが、安倍晋三首相は「安全保障は国民の命と財産を守るために必要な投資だ」と強調している。
参考資料
- 日本防衛省（2026年6月14日発表）
- 米国防総省報告書（2026年5月公表）
- 中国外務省声明（2026年6月10日）
The Defence Ministry aims to improve Japan's military capabilities to counter China's growing military strength while also strengthening its defenses against missile threats and boosting its personnel and training.
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