兵庫県の斎藤元彦知事は7日、定例記者会見を開き、6月の会見で不規則発言をしたフリー男性記者の出席を認めない方針を示した。県政記者クラブ側が参加を容認する判断を示していたものの、共同開催者である県は円滑な会見運営に支障があるとして除外を決定したと、産経新聞などが報じた。
斎藤知事の定例会見でフリー記者を排除した理由
兵庫県の斎藤元彦知事は7日午後、兵庫県庁で定例記者会見に臨んだ。この会見には、6月3日の定例会見で不規則発言や不適切な言動があったとされるフリーの男性記者が含まれていなかった。県政記者クラブ側は、男性記者から今後は不規則発言をしないとの誓約を得たことで会見運営上の懸念が解消されたと判断し、参加を認めていた。
しかし、共同開催者である兵庫県としての判断は異なった。産経新聞の報道によると、県はこれまでの不規則や不適切な発言を含めて総合的に勘案し、現時点では定例会見の受け入れが困難であると結論付けた。斎藤知事は会見の中で、特に6月3日のやり取りについて「人殺しやないか」などと極めて不適切な発言が威圧的かつ感情的な対応を伴って発せられたと指摘している。
記者としての取材活動の節度と会見運営への影響
県側が今回の出席拒否に踏み切った最大の理由は、円滑な会見運営に支障が生じるという懸念にある。斎藤知事は、一連の行為が記者としての取材活動に求められる節度を欠くものと認識していると説明した。
会見の場は多くの県民が視聴しており、県民の税金によって運営されているという背景もある。そのため、不規則発言や不適切発言が再び発生すれば、会見の場を節度ある環境に保てなくなると県は判断した。報道陣からの「自らの説明責任よりも感情を優先しているのではないか」という問いかけに対し、知事は報道の自由や取材活動の自由を尊重すべきだとする姿勢を示しつつも、県政への批判は真摯に受け止め、必要な場合は担当部局が適切に対応すると述べた。
共催者である県政記者クラブとの協議をめぐるやり取り
県政記者クラブが参加を容認した一方で、共催者である県が独自の判断を下した経緯についても質問が集中した。なぜ記者クラブとの十分な協議を行わずに判断したのかという問いに対し、斎藤知事は、広報担当者のラインを通じて幾度となく協議を重ねており、コミュニケーションは十分に図られてきたとの認識を示した。
また、トップ同士が直接協議をしていない状況は伝達に過ぎないのではないかという指摘に対しては、組織のトップが直接やり取りすることのすべてが組織の対応ではないと反論した。民間企業などにおける組織的対応の積み重ねと同様に、事業者としての判断を下すことはよくある話だとして、今回の手続きに正当性があるとの考えを強調した。
憲法違反の懸念や訴訟リスクに対する県の立場
集会や表現の自由を保障し検閲の禁止を定めた憲法21条に違反するのではないかという懸念や、県が訴訟を起こされるリスクについての質問も出された。これに対し斎藤知事は、言論の自由は大切であると認めつつ、前述の通り多くの県民が見る税金運営の場において、節度ある環境を維持するために今回の判断を下したと説明した。
さらに、知事個人として6月3日の発言をめぐり男性記者を刑事告訴している件とのダブルスタンダードではないかという指摘も上がった。これについて知事は、今回の判断はあくまでも県が定例会見を円滑に行うという観点から、支障があるとして決定したものであると述べ、個人的な理由は含まれていないとの立場を崩さなかった。