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2024-07-01 15:00:22
ジャカルタ（ANTARA） – 人間開発文化調整省は、2024年5月にパプアニューギニア（PNG）で発生した土砂崩れの被災者に対し、170億ルピア（約103万米ドル）相当の人道支援を送る予定。
「我々は約170億ルピア相当の支援をさまざまな形で提供する」と、ムハジル・エフェンディ人間開発文化調整相は月曜日の記者会見で述べた。
同氏は、これまでのところ土砂崩れによる死者数は約670人と記録されていると伝えた。一方、1,250人が避難を余儀なくされていると付け加えた。災害対応プロセスに関しては、現在は復旧段階にある。
「事件は2024年5月28日に発生し、すでに1か月以上が経過しているため、私たちが送る支援の種類に影響が出るだろう」と彼は述べた。
同氏によれば、支援は国家災害対策庁（BNPB）長官スハリヤント氏の指揮の下、7月8日に実施される予定だという。
「支援物資としては、健康関連のほか、5kVAのポータブル発電機、太陽電池ランプ、調理器具、毛布、寝袋などがある」と説明した。
同氏は、政府は支援の種類に関してパプアニューギニア政府と調整を続けていると明言した。
一方、外務省の広報外交局長シティ・ヌグラハ・マウルディア氏は、支援物資はポートモレスビー国際空港に送られ、パプアニューギニア政府によって配布される予定だと述べた。
彼女は、約2000人の犠牲者が土砂崩れで生き埋めになったと指摘し、そのため援助を遅滞なく送る必要があると述べた。
「人間開発・文化担当調整大臣の指示に従い、私たちが送るものは（被災者にとって）本当に必要なものでなければならない」と彼女は語った。
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#政府はパプアニューギニアの土砂崩れ被災者に170億ルピア相当の援助金を送る予定