富山県が策定を進める「多文化共生の地域づくり」に関する条例案に対し、県議会やSNS上で批判や懸念の声が相次いでいます。県は外国人の増加に伴う共生社会の実現を掲げますが、一部からは「分断を招く」との指摘も出ています。パブリックコメントの締め切りは7日に迫っています。
県が目指す多文化共生の推進と条例案の目的
富山県は、県内に住む外国人の増加傾向を受け、多文化共生の地域づくりを目的とした条例の制定を検討しています。チューリップテレビおよびｄメニューニュースによると、県は先月14日からパブリックコメントを実施し、広く県民や国民から意見を募ってきました。条例案の素案では、「国籍又は民族等にかかわらず、県民が安心して暮らし活躍できる多文化共生の地域づくり」を掲げています。さらに、経済社会の持続的かつ健全な発展への寄与を目的としており、第6条の2では「県民は、多文化共生の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする」と明記されています。
条例案に広がる反発と懸念の声
SNS上では、条例案の内容に対し「なぜ強制されないといけないのか」といった反発の声があがっています。こうした状況を受け、富山駅周辺ではパブリックコメントへの参加を呼びかけるビラ配りも行われました。県議会でも議論は過熱しており、先月28日の議会では、自民党議員会の大門良輔県議が「この条例大丈夫かという意見をいただくようになった」と述べ、ネット上の情報を通じて「外国人をより増やそうとしているのではないか」との疑念が持たれている実態を指摘しました。これに対し、県地方創生局の塗師木太一局長は、外国人材の増加を目的とした趣旨ではないと説明しています。
分断を懸念する県議会の指摘
条例案をめぐっては、県議会内でも慎重な意見が出ています。自民党議員会の永森直人県議は、条例化によって「かえって分断が広がっているような印象を受けている」と述べました。永森県議は、多文化共生の理念自体には賛同しつつも、県が条例を通じて何を求めているのかが整理されていないと指摘しています。また、富山県内で外国人が無尽蔵に増えるのではないかという不安の声が広がっていると述べ、国が掲げる「秩序ある共生」の視点が欠けていると主張しました。県民が条例の必要性を理解できていない現状が、不安を増幅させている側面があると分析しています。
県内の外国人人口は過去最多を更新
富山県の人口減少が続く一方で、県内に住む外国人の数は増加の一途をたどっています。昨年度の統計では、県内の外国人人口は2万5714人と過去最多を更新しました。総人口に占める割合は2.58%に達しており、およそ39人に1人が外国人という計算になります。今後も介護福祉などのエッセンシャルワークを中心に、外国人材の増加が見込まれています。新田知事は、在留外国人との共生社会を実現するための条例制定を2期目の公約として掲げており、今回の条例化はこうした社会的背景を背景に進められています。
パブリックコメントの締め切りと今後の対応
パブリックコメントの締め切りを翌日に控えた6日の会見で、新田知事はこれまでの検討過程を振り返りました。新田知事は「アンケートやヒアリング、意見交換会、有識者会議を随時開いてきたにもかかわらず、まだまだ浸透していなかった」と述べ、県民への周知不足を認めました。条例案に対する意見を伝えるパブリックコメントは7日で締め切られます。今後は寄せられた意見を仕分けし、分析した上で条例の検討が進められる見通しです。県が目指す「秩序ある共生」という理念をいかに県民に伝え、理解を得られるかが今後の焦点となります。