日本政府は、国連憲章の「旧敵国条項」を巡り、中国、ロシア、北朝鮮の3か国が連動して日本批判を展開していることに警戒を強めている。.
旧敵国条項の削除要求と中露朝の反発
高市首相は9月9日の参院本会議で、「いかなる国も、旧敵国条項を援用する余地はもはやない。削除を実現すべく、関係国への働きかけを続けていく」と強調した。首相が「援用」する国として念頭に置いているのは中国、ロシア、北朝鮮の3か国である。旧敵国条項は第2次世界大戦で連合国の敵国だった日本などが再び侵略政策をとった場合、国連安全保障理事会の許可なしに軍事的な措置を取れるとした内容を指す。国連総会決議では1995年に死文化していることが確認され、2005年には削除方針も採択された経緯がある。しかし、昨年の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は同条項をたびたび持ち出すようになった。
国連総会での一般討論演説と各国政府の対応
高市首相は9月の国連総会の一般討論演説で、あえて早急な削除を要求した。国連演説で日本の首相が同条項に言及したのは2005年の小泉純一郎首相以来となった。外務省内には慎重論もあったが、首相官邸の強い意向で演説に盛り込まれた。これに対し、中国は一般討論の最終日に答弁権を行使し、「日本の再軍事化が世界の平和と安定に対する脅威になっている」と反発し、北朝鮮も「日本は戦争国家への転換を加速している」と呼応した。これに対し日本政府は2回にわたって答弁権を使い、条項を時代遅れと認めた決議が中国を含む支持を得て採択されたことなどを指摘し、誠実に対処してきたと説明した。
歴史的背景と連合国同盟の記憶
東洋経済オンラインの報道によると、今回の削除要求は、第2次世界大戦中の1942年1月1日にワシントンで結成された連合国同盟（United Nations）という歴史的枠組みを背景に持っている。中国とアメリカは当時同盟関係にあり、戦後の国際秩序や国連の構造そのものにその歴史が刻まれている。歴史的文書化している規定を書き換えることは容易ではなく、被害を受けた国々には忘れられない記憶として残っていると指摘されている。
憲章改正の壁と歴代政権の判断
NEWSポストセブンによれば、国連憲章から旧敵国条項を削除するためには、加盟国の3分の2の賛成に加え、米英仏中ロの安全保障理事会常任理事国5か国全てが承認する必要がある。1か国でも反対すれば改正は成立しないため、歴代政権も死文化していることを理由に事実上棚上げしてきた経緯がある。マンションの管理規約に例えられる古い規定のままでありながら、安保理改革などの思惑も絡み、改正手続きは停滞を続けている。
国家情報局の設置と今後の対外発信方針
日本政府は、中露朝3か国の発信について、日本の防衛力強化をけん制し、日本と近隣国に亀裂を生じさせる狙いがあると分析している。高市首相は第2次改造内閣の発足に伴い、歴史問題などで対外発信を強化するよう関係閣僚に指示を出した。さらに、7月に設置された国家情報局を活用し、歴史認識を利用した他国の影響工作に関する情報収集や、具体的な対抗策の検討を進める方針である。