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北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射、日本のEEZ外に落下と防衛省

防衛省は2026年10月12日、北朝鮮が同日午前9時20分ごろと9時40分ごろの2度にわたり、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域の外に落下したと推定され、航空機や船舶からの被害報告は確認されていない。 2度にわたる弾道ミサイル発射の詳細 防衛省によれば、北朝鮮は12日午前9時20分頃、北朝鮮内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを北東および東方向に向けて発射した。1発目は9時19分頃に発射され、最高高度約20km程度で約220km程度飛翔した。2発目は9時36分頃に発射され、最高高度約70km程度で約910kmを超えて飛翔し、変則軌道で飛翔した可能性があるという。これらは日本海などに落下したと推定されている。 政府の対応と首相からの指示 高市総理大臣は本件について直ちに報告を受け、関係省庁に対して3点の指示を出した。情報収集・分析に全力を挙げ国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の体制をとることである。これを受け防衛省では、防衛大臣がアメリカや韓国等と緊密に連携し情報収集に当たるよう指示を出している。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射 すでに落下か 防衛省(2026年10月12日) 今年に入ってからの発射頻度の増加 北朝鮮は今年に入ってから今回を含め11回、少なくとも18発の弾道ミサイル等を発射している。昨年と比較すると、すでに回数は2倍を超え、発数は3倍程度の水準に達している。直近では3日にも東部・元山から日本海に向けて中距離戦略ミサイル1発を発射しており、北朝鮮メディアは約1000キロ離れた標的に着弾したと報じていた。防衛省と海上保安庁は、今後の情報に留意するとともに、落下物に近づくことなく関連情報を通報するよう船舶などに呼びかけている。 関連情報 【速報】北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性のあるものすでに落下した模様 防衛省|TBS NEWS DIG 北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射 防衛省(2026年10月12日) 【速報】北朝鮮 2度“弾道ミサイル”発射か いずれもEEZ外に落下と推定(2026年10月12日) 北朝鮮 弾道ミサイルの可能性のあるものを2度にわたり発射 いずれも日本のEEZの外に落下したと推定 防衛省|TBS NEWS DIG 北朝鮮、弾道ミサイル相次ぎ発射か 2発とも日本のEEZ外に落下とみられる 韓国軍「900km以上飛行」(2026年10月12日)

【更新中】北朝鮮から弾道ミサイルか 20分後に再び発射 900キロ以上飛行 いずれも日本のEEZ外に落下か 韓国軍「韓国ミサイルへの”抗議”か」

防衛省は2026年10月12日、北朝鮮が同日午前9時20分ごろと9時40分ごろの2度にわたり、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域の外に落下したと推定され、航空機や船舶からの被害報告は確認されていない。

2度にわたる弾道ミサイル発射の詳細

防衛省によれば、北朝鮮は12日午前9時20分頃、北朝鮮内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを北東および東方向に向けて発射した。1発目は9時19分頃に発射され、最高高度約20km程度で約220km程度飛翔した。2発目は9時36分頃に発射され、最高高度約70km程度で約910kmを超えて飛翔し、変則軌道で飛翔した可能性があるという。これらは日本海などに落下したと推定されている。

政府の対応と首相からの指示

高市総理大臣は本件について直ちに報告を受け、関係省庁に対して3点の指示を出した。情報収集・分析に全力を挙げ国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の体制をとることである。これを受け防衛省では、防衛大臣がアメリカや韓国等と緊密に連携し情報収集に当たるよう指示を出している。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。

北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射 すでに落下か 防衛省(2026年10月12日)

今年に入ってからの発射頻度の増加

北朝鮮は今年に入ってから今回を含め11回、少なくとも18発の弾道ミサイル等を発射している。昨年と比較すると、すでに回数は2倍を超え、発数は3倍程度の水準に達している。直近では3日にも東部・元山から日本海に向けて中距離戦略ミサイル1発を発射しており、北朝鮮メディアは約1000キロ離れた標的に着弾したと報じていた。防衛省と海上保安庁は、今後の情報に留意するとともに、落下物に近づくことなく関連情報を通報するよう船舶などに呼びかけている。

執筆者について: nipponese

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