1732012550
2024-11-19 08:00:00
量子コンピュータ(Quantum Computer)を社会課題の解決に活用しようと、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が活用案を公募する。
コンテスト形式で実施し、優勝賞金は2000万円以上。賞金総額は2億円規模を見込む。2024年12月13日までは、公式サイトで課題そのものや教育プログラムの参加者を募集している。
公的機関が量子コンピュータ分野で活用案を公募するのは初となる。
誰でも、アイデアベースで応募可
今回の募集は、NEDOが2024年度から始めた懸賞金型の研究開発方式「NEDO Challenge」の第4弾として実施する。
先んじて発表された課題の募集領域は「Society5.0」(ICTなどを使った「超スマート社会」)、「QoL」(生活の質の向上)、「クールジャパン」(将来に渡って日本の競争力となり得る領域)の3つ。

公式サイトより
応募は、専門知識や業界を問わず「誰でも」可能。
既に量子コンピュータに取り組んでいる人だけでなく、他分野の専門家や企業の経営層、社会課題に取り組むNPOなど、異分野・未経験者の新たな視点により量子コンピュータの新たな活用先を見出したい、としている。
社会ニーズと量子コンピュータ技術が交わる新たな場を創出し、量子コンピュータのエコシステムを形成していくことを目指す。
世界で進む、量子コンピュータの開発競争

ゲッティイメージズ/バハディール・エログル
背景には、世界的に進む量子コンピュータの開発競争と商用化がある。海外勢では米IBMやGoogle、国内勢では富士通やNEC、日立などが開発を進めている。
政府も商用分野での実用化に向けた動きを本格化させており、内閣府は2022年4月、「量子未来社会ビジョン」を策定。
2030年までに国内の量子技術利用者1000万人、量子技術による生産額50兆円、量子技術を活用したユニコーン企業の創出──などを目標に据えている。
ただ、社会課題の解決に量子コンピュータを活用するには、量子コンピュータの得意分野への理解や、量子コンピュータに詳しい研究者や技術者の不足など課題が山積しているのが実情だ。
手厚い教育プログラムも
そこで本プログラムでは、課題のアイデア募集だけでなく、量子コンピュータに携わる人材不足にもアプローチする。
数学やプログラミングに秀でた次世代の研究者候補や、量子コンピュータ以外の専門知識を持ちつつ既存のコンピュータでは解けない課題を持つ専門家など、量子コンピュータ分野への新規参入を考える層に対し、教育プログラムとサポート環境も無償で提供されるという。

プログラム発表会の様子。
いいえ
量子コンピュータの権威として知られ、本プログラムの審査委員長を務める大阪大学の藤井啓祐教授は、「多様なバックグラウンドの方に参入いただくことで、私の想像を超える自由なアイデア・研究に出会えることを楽しみにしている」とコメントしている。
世界をリードする量子大国・日本へ
量子コンピュータを巡っては、2040年までに世界全体で4500億ドル〜8500億ドルの経済価値を生み出すと言われており、今後の伸びしろも大きい。

ゲッティイメージズ/ニコエルニーノ
本プログラムの実施にあたり、量子コンピュータ事業を手がけるソフトバンク、三井物産、三菱ケミカルの3社がコメントを寄せている。コメントは以下の通り。
「プロジェクトを通じて、最新鋭の量子コンピュータを自由に活用できることは非常に有意義なこと。
参加者同士が交流しながら多くの成果を共有することで、世界をリードする量子大国として盛り上がることが出来ると信じています」
山内啓嗣氏(ソフトバンク 先端技術研究所 先端技術開発部 量子技術開発課 担当課長)
「私たちは量子コンピュータを使ったユースケースの創出と産業化に取り組んでいます。
みなさんの広く柔軟な発想を新しいアイデアとして練り上げていくことで、量子コンピュータの産業化など社会的な広がりにつながると期待しています」
越田誠氏(三井物産 コーポレートデベロップメント本部 総合力推進部 量子イノベーション室 室長)
「三菱ケミカルグループは、2018年に慶応大学の量子コンピューティングセンターに参画して以来、量子コンピュータのキラーアプリケーションの発見に注力してきました。
近年、量子コンピュータに加えて、生成AIのようなディープテックの融合にも取り組んでいる私たちにとっても、大変意義のあるプログラムです。
共創からイノベーションは生まれます。他の参加者と一緒に切磋琢磨しながら、研究開発を加速させていきたいと考えています」
高 玘(こうち)氏(三菱ケミカルグループ Science & Innovation Center 上席主幹研究員)
#優勝賞金は2000万円以上NEDOが新たな試みアイデアベースの応募も可 #Business #Insider #Japan