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2024-03-25 02:00:00
アメリカのウィスコンシン州にあるターゲット。
タリア・リコリス/インサイダー
- ターゲット（Target）は、セルフレジで一度に購入できる商品の数を10点以内に制限する。
- 同社はここ数カ月、約200店舗でこの施策を試していた。
- 一度に購入できる商品の数を制限することで、セルフレジのスピードが2倍になるという。
ターゲットのほとんどの店舗で、セルフレジでの”まとめ買い”が姿を消す。
ここ数カ月、約200店舗でセルフレジで一度に購入できる商品の数を10点以内に制限する“テスト”を実施してきたターゲットは、｢エクスプレス・セルフチェックアウト｣に方針転換をする。
10点以上の商品を購入する買い物客には、レジ係のいる昔ながらのレジを利用してもらうという。
テストの結果、セルフレジは購入できる商品の数を制限した場合、制限しなかった場合に比べてスピードが2倍になるとターゲットは明かしている。
また、セルフレジの利用時間は店舗の責任者に｢柔軟性｣が認められているので、店によっては実際の開店時間よりも後にセルフレジの利用ができるようになり、閉店時間よりも前にセルフレジが利用できなくなることもある。
セルフレジをめぐっては、その普及によってもたらされるいくつかの課題に対処するため、大手小売業者がここ1年でさまざまな施策を導入してきた。
ウォルマートの複数の店舗では最近、セルフレジの利用を同社の宅配サービス｢スパーク｣のドライバーや同社のアプリを使っている｢Walmart+｣の会員に限定している。
3月14日には1ドルショップのダラー・ゼネラル（Dollar General）がセルフレジを数百店舗で廃止し、その他の店舗では一度に購入できる商品の数を5点以下に制限すると発表した。
一度に購入できる商品の数を制限すると、客が商品を一部スキャンし損なって、料金を支払わないことで起きる｢部分的在庫損失｣を減らす助けにもなる。
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