中東情勢の緊迫化により、NY原油先物相場は93.75ドルまで上昇した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアのリヤド主要空港への攻撃を受け、原油価格の高止まりと米国の高金利が長期化するとの思惑が市場に広がっている。ザイFX！によると、12日のNY外為市場では、この原油高を背景としたドル買いが優勢となった。
原油高と中東情勢が金融市場を揺さぶる
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビアの首都リヤドにある主要空港を攻撃した。この事態を受け、米国を含む関係国による報復攻撃の可能性が浮上している。中東情勢の深刻化は原油相場を押し上げ、NY原油先物は93.75ドルを記録した。市場では、原油価格の高止まりがインフレを加速させ、米国の高金利環境が長期化するとの見方が強まっている。12日のNY債券市場はコロンブスデーの祝日で休場となったが、為替市場では原油高を材料視したドル買いが優勢の展開となった。
IMF・世銀年次総会と金融政策への注目
12日から16日にかけてバンコクで開催される国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会は、今後の世界経済を占う重要な場となる。ザイFX！の報道によれば、会議では世界の成長率やインフレ、各国の債務問題が主要議題となる見通しだ。カナダ中央銀行総裁や欧州中央銀行（ECB）理事らの講演が予定されており、金融政策の方向性が示される可能性がある。特に連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が参加を予定しており、その発言内容が市場の注目を集めている。
米経済指標と10月FOMCの行方
10月に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、米国の経済指標が重要な判断材料となる。特に消費者物価指数（CPI）は、燃料価格の上昇によりインフレの加速が予想されている。市場では、変動の激しい食品・燃料を除いたコアCPIが、8月の前年比2.4％から2.5％へ上昇すると見込まれている。一方で、米国経済の成長を左右する小売売上高については、8月の前月比1.2％増から10月は0.3％増へと伸びが鈍化する予測が立てられている。
- 9月開催分のFOMC議事要旨：当局者全員が利上げを支持し、大半が年内の追加利上げの必要性を主張
- 市場の反応：最新の雇用統計やミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、利上げ確率は20％を下回る
- 当局者の姿勢：セントルイス連銀のムサレム総裁は、10月のFOMCにはオープンマインドで臨む意向を示す
主要通貨ペアの市場状況
12日のニューヨーク市場は、ドル・円が158円64銭で寄り付いた。ドル・円の200日移動平均水準は158.47円となっており、テクニカル面でも注目される価格帯にある。その他の通貨ペアでは、ユーロ・ドルが1.1179ドル、ユーロ・円が177円33銭、ポンド・ドルが1.3232ドル、ドル・スイスが0.8331フランで取引を開始した。ユーロ・ドルの200日移動平均水準は1.1634ドルとなっている。
今後の金融政策判断の不確実性
FRBの当局者は、10月のFOMCにおいて2会合連続で利上げを急ぐ必要性は低いと判断している。セントルイス連銀のムサレム総裁は、今後6カ月から9カ月で金利が上昇する可能性を示唆しつつも、10月の会合には柔軟な姿勢で臨むと述べた。労働市場や個人消費に陰りが見え始めたことで、短期金融市場における利上げの織り込みは限定的となっている。今後は、米地区連銀経済報告（ベージュブック）の内容や、各経済指標の発表が、FRBの次なる判断を左右することになる。