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2025-07-10 22:30:00
- ゴールドマン・サックスによると、中国の不動産危機は悪化する可能性があり、住宅価格は2027年までにさらに10％下落する恐れがあるという。
- この不動産危機は、金融リスクを抑えるための融資規制が2021年に始まったことがきっかけとなっている。
- 中国経済はほかにも若年層の高失業率、デフレ、消費者の購買意欲の低迷といった課題に直面している。
中国の不動産危機はすでに4年目に入っているが、市場はいまだ底を打ったとは言いがたいとゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のアナリストたちは2025年6月25日に発表した報告書で述べている。
中国の住宅価格はこの4年間で20％下落しており、2027年に底を打つまでにさらに10％下がる可能性があると彼らは記している。
ゴールドマン・サックスのレポートは、1960年以降の15カ国における住宅バブル崩壊の事例を分析したもので、住宅価格の下落幅の中央値は6年間で30%に達すると結論づけている。そして、住宅バブルの崩壊を「ピークから20％以上の価格下落」とゴールドマン・サックスは定義している。
「住宅は長期資産であり、価格も簡単には下がりにくいため、住宅バブル崩壊が底を打つまでには何年もかかることがある」とアナリストたちは述べている。
2025年初め、中国の不動産市場は、価格の下落の鈍化などの回復の兆しが見られたものの、ここ数カ月では、価格と取引の両面で再び弱さが目立ってきている。2025年5月には、中国の主要な都市70カ所の新築住宅価格が7カ月ぶりの大幅な下落を記録しており、中古住宅価格も8カ月ぶりの急落となった。
「中国の住宅市場の調整は、この10年間で最も重要な経済イベントのひとつだ」とアナリストらは述べている。
この不動産危機は2021年に始まっている。そのきっかけは、中国政府が不動産開発業者と購入者の両方に対して融資規制を強化し、不動産開発業者の過剰な借入を抑制して、不動産セクター全体の金融リスクを減らそうとしたことだった。
この融資規制によって、中国で何十年も続いた住宅ブームは急激に減速した。住宅市場はかつて中国経済の重要な原動力であったが、厳しいコロナ禍の制限が追い打ちをかけ、その状況はさらに悪化している。
世界第2位の規模を誇る中国の経済だが、長引く不動産危機に直面しているだけではない。若年層の失業率の高さ、デフレ圧力、そして消費者の弱い購買意欲といった課題も抱えている。
こうした厳しい状況にあるにもかかわらず、中国の政策立案者たちは金融および財政支援の実施に慎重な姿勢を保っており、それについてアナリストたちは「他の国が規模の大きな住宅市場の低迷に対して取る対応とは大きく違う」と指摘している。
「景気刺激策が不十分なままだと、消費者の信頼感や民間需要の低迷が長引き、デフレも長期化する可能性が高い」
アナリストたちは、不動産価格が急落したり、輸出が減速したり、失業率が上昇した場合は、中国政府は政策緩和に動くと予想している。
「中国の対応は過去と比較すると控えめで、不動産市場の低迷が長引いて需要が弱くならないためにもより積極的な政策緩和が必要だ。ただ実行する力はあるのに、政治的な判断が足かせになっていることが最大の問題だろう」と彼らは指摘している。
アナリストらは、「2026年後半ごろから、大都市が回復をリードする可能性が高い」と付け加えている。
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