ロイヤルメールは、2027年末までに最大2,500人の本社および支援部門を削減すると発表した。この人員削減は、手紙の配達需要の落ち込みと競争激化に対応するための事業再編の一環であり、13万1,000人を超える同社全体の従業員数の2%未満に相当する。
現場を守る人員整理と経営者の狙い
ガーディアン紙の報道によると、同社は事業全体のコスト削減とプロセスの簡素化を進めている。郵便配達員やドライバーなどの現場の最前線における業務や人員については、今回の再編の対象外となり削減されない。人員削減は、自然減や希望退職プログラムを活用して実施され、強制的な解雇はおこなわれない方針である。
ロイヤルメールの最高経営責任者（CEO）であるアリステア・コクレーン氏は、「これらの提案された変更により重複が排除され、顧客に提供するサービスへさらに投資できるようになる」と述べた上で、「簡単なことではないが、顧客と仲間のために、より強く、よりシンプルで、未来に対応できるロイヤルメールを構築するうえで重要な部分である」とコメントしている。
重なる罰金と広がる配達網の歪み
今年6月には、第1種郵便物の約4分の1が遅配するなど目標を再び逃したとして、規制当局が調査を開始している。規制当局であるOfcom（通信庁）が定める配達目標を長年達成できておらず、2023年以降で合計3,700万ポンドの罰金を科されている。
郵便事業をめぐっては、手紙の配達量が2000年代半ばのピーク時から70%以上も減少しており、かつて年間200億通だった配達量は現在67億通にまで縮小している。一方で、サービスを提供する宛先の数は過去10年間で400万増えている。同社は、すべての住所へ週6日手紙を配達する法的義務である普遍的サービス義務（USO）について、時代遅れであり改革が必要であると繰り返し主張してきた。
買収後の初陣と組合の反発
買収は昨年の終わり頃に行われた。今回の人員削減は、チェコ人の実業家ダニエル・クレティンスキー氏が率いるEPグループによる親会社インターナショナル・ディストリビューション・サービシズ（IDS）の買収完了後では初となる。同社は改善計画の一環として、今後5年間で5億ポンドを投資する方針を示している。
ロイヤルメールは、労働組合であるコミュニケーション・ワーカーズ・ユニオン（CWU）およびUnite CMAとの間で、この計画に関する正式な協議を行っている。BBCの報道によると、CWUの副書記長であるマーティン・ウォルシュ氏は、強制解雇がないという保証にもかかわらず、今回の発表は「スタッフの士気を低下させ、顧客やより広いコミュニティへの提供に失敗している企業のさらなる証拠である」と批判し、政府に対して介入を求めている。