高市早苗首相。 1月13日に奈良で代表撮影。ロイター
[東京 １４日 ロイター] 高市早苗首相は２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散することを決めた。総選挙は２７日に告示され、２月８日の投票予定で調整される。解散方針の突然の変更を受け、与野党ともに選挙準備を急ピッチで進めている。高い支持率を誇る高内内閣だが、自民党内には「甘い」との声もある。一方、立憲民主党と公明党は急接近しており、選挙で共闘する構えだ。
このまま選挙に突入していいのか、とても心配です。自民党関係者は「高市内閣の高い支持率が必ずしも自民党支持に結びつかないという危機感があるからだ」と語る。共同通信の世論調査によると、発足直後は６４・４％だった内閣支持率は、昨年１２月調査では６７・５％と高水準を維持している。一方、自民党の政党支持率はそれぞれ31.4％、31.1％と横ばいが続いている。
理由は高市氏の個人的な人気にあるようだ。政府は昨年の臨時国会で民主党などと連携し、年収の壁を引き上げた。高市氏はもともと保守的な傾向が強く、政党支持者の間では一定の人気を得ていたとされる。選挙ではこうした「支持」が各政党に流れる可能性が高い。
前出の関係者は「内閣支持率が高いからといって選挙に勝ちやすい状況ではない」とし、「『自民党候補』ではなく『高市首相公認候補』として有権者にアピールしていく」と戦略を明かす。
一方、最近活発化しているのは最大野党の立民と、高市氏の総裁就任後に連立政権を離脱した公明党だ。公明党関係者は「フェーズが変わった」と意気込みを強める。
公明党はもともと立命館と政策面で近いとみられていたが、自民党との連立で閣僚ポストを獲得したことや、歴史的な亀裂から共産党と立命館が接近してきたことなどから、距離は縮まらなかった。離党直後には党内から「高市次期自民党政権で再び連立を組む可能性がある」との声が聞かれた。
しかし、状況は劇的に変化しつつあります。立命館幹部は「高市人気の影で立命館は完全に負けている。公明党と共闘すれば自民に対抗できる」と意気込み、複数の両党関係者によると、両党は新たな政治組織を設立し、比例代表候補者を同一名簿に記載する「統一名簿」方式で選挙を実施することを検討している。
この方式は単一政党化に等しいとも言われており、もし採用されれば公明党は自民党から完全に分離することになるだろう。前出の公明党関係者は立民と接近する理由について「今回の選挙で自民党が勝てば憲法９条改正、武器輸出拡大、非核三原則見直し、さらには国会議員の定数削減が認められることになる」と述べ、近く開かれる党首会議で方針を正式決定する考えを示した。 「今は大きな激動の時代だ。」
専門家は選挙戦の見通しをどう分析しているのか。
元自民党幹部で政治評論家の田村重信氏は「高市氏の自民党総裁就任後、公明党は野党に転じたため、本来は次の選挙で自民党と連携することは不可能だった」「こうした状況を見て、選挙に最も厳しいと言われる立憲民主党が公明党に声をかけてきた」「公明党は地方を中心に自民党と協力関係を続けている」と語る。実際には立命館との選挙協力については個別に判断することになる。」
自民党の勝算について「前回衆院選（２０２４年１０月実施）では自民党は裏金問題で議席を減らしすぎた。今回は議席を増やす可能性が高い。一方、前回議席を獲得しすぎた自民党は危うい」と指摘し、「選挙は党のリーダーシップが問われる。高市氏の人気は圧倒的。若者からも支持がある」と指摘した。政治に興味のない国民が何かを変えてくれるとの期待感が高まれば、自民党にとってはさらに有利になるだろう」
（木原民幸、竹本文；編集：橋本宏）
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2026-01-14 02:30:00
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