フランス国内の複数の大手スーパーマーケットがサイバー攻撃を受け、店舗内の冷蔵および冷凍システムが不正に操作され、生鮮食品や冷凍食品が大量に廃棄される被害が発生した。攻撃者は遠隔から冷蔵システムの制御ソフトウェアを悪用し、夜間に温度を最大50度まで上昇させたと報じられている。これにより冷蔵・冷凍のコールドチェーンが途絶え、健康上のリスクを避けるために食品が廃棄処分された。
フランス各地で相次ぐ被害とシステムへの影響
報道によると、このサイバー攻撃は日曜の夜から月曜未明にかけて発生した。影響を受けたのは大手食品小売業者で、IntermarchéおよびそのブランドであるNettoでは少なくとも300店舗が対象となり、Coopérative Uでも100店舗以上が被害を受けた。BBCやNTDの報道によると、Carrefour、Monoprix、E.Leclercなどの主要チェーンも被害を受けており、店舗の冷蔵・冷凍ショーケースからは商品が撤去された。
被害を受けた店舗では、月曜日の朝に出勤した従業員が冷蔵庫から流れ出る熱気に直面し、一部の場所では小規模な火災も発生した。東部アルザス地方のハグノーにある2つのスーパーマーケットだけで、合計27万ユーロ（約22万8000ポンド）の損失が報告されており、全国的な総額は数百万ユーロに達する可能性があると見積もられている。
狙われた冷蔵制御ソフトウェアとデンマーク企業の背景
今回の攻撃は、デンマークのエンジニアリング企業であるダンフォス（Danfoss）が提供する、店舗の冷却ユニットを遠隔管理するためのソフトウェアを標的とした。Infosecurity Magazineによると、攻撃者は古いバージョンやセキュリティソフトウェアが更新されていない旧型モデルの制御システムを標的にしたという。
当局と業界関係者の反応
パリ検察庁は、フランス国内の複数の大手食品小売チェーンの冷蔵庫に影響を与えた大規模なサイバー攻撃について、特定のサイバー犯罪捜査を開始したと発表した。被害者の特定や、食品の損失および火災発生との関連性を確立するための捜査が進められている。
Coopérative Uの最高経営責任者（CEO）であるドミニク・シェリシェ氏は、自身のX（旧ツイッター）アカウントにおいて、生鮮食品の保存やフランス国民の食糧供給に不可欠な設備を狙った攻撃について、「きわめて重大であり、前例がなく、受け入れられない」と非難した。BBCの報道によると、同氏はスタッフが冷却専門家と連携して状況の迅速な回復に向けて全力を挙げていると述べている。
また、欧州食品担当委員のクリストフ・ハンセン氏もXに投稿し、食料安全保障の重要性を強調するとともに、「食料の武器化が現実のものとなった」と述べてこのハッキングを非難した。Hackreadによると、オランダやベルギーでもアホールド・デレーズ関連の小売ブランドで別個のIT障害が報じられているが、フランスの冷蔵システム攻撃との関連性は現時点では不明とされている。