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2025-06-12 21:30:00
EYは、今年初めにエヌビディア（NVIDIA）と共同で開発し、導入した「EY.ai Agentic Platform」を通じて、税務、リスク管理、財務の各ワークフローにAIによる支援を組み込んでいる。すでに、データ収集、文書分析、税務コンプライアンスなどのタスクを支援する約200の専門AIエージェントが作成されており、8万人のEY従業員の業務を支援しているという。これにより、単調な業務を自動化し、よりやりがいのある業務を強化することを実現している。
監査業務の負担を軽減し、より興味深いものに
シャルマ氏は、AIの活用例として監査を挙げた。
監査は、従来、取引の一部サンプルを抽出して誤りや不正を探し出す、会計業務の基本的な作業だった。ただし、これは手間のかかる作業であり、特に、巨大で複雑な多国籍企業の帳簿をチェックする場合は非常に負担が大きい。
「当社の会計士にとって、これは圧倒されるような作業です」と彼は私に語った。
これが会計業界に入りたいと思わない大きな理由の一つです。専門的で奥深く、間違えたときのリスクが非常に高いからです。
彼は、AIがこれらの状況をどのように管理しやすくするのかを説明した。例えば、あるプロセスに5時間かかっていた監査が、AIエージェントのサポートを受けた場合には2時間半で完了するようになった。
これまでは、100件程度の取引をサンプルとして抽出していました。しかし、AIを活用すれば、1万件の取引をサンプルとして抽出することが可能です。
EYの会計士は、1万件のうち25件の取引に問題がありそうだとAIが指摘した場合、その特定のケースを深く掘り下げて調査する。これにより、より興味深く有意義な仕事ができるようになる。
「監査の精度が大幅に向上します。不正を検出する能力が大幅に向上するのです」とシャーマ氏は述べた。
そのため、AIは現場の従業員にとって歓迎すべきものであり、より多くの支援を提供してくれる新たなツールとなっています。
「従業員の満足度も向上しています」と彼は付け加えた。
私たちは従業員がAIエージェントとともに働けるようにしていますが、現場の会計士とAIを置き換えることが目的ではありません。
会計業務を再び「人間らしく」
EYは従業員がこれらのAIツールと協力して働けるようにトレーニングを行っている。シャルマ氏は、将来的には会計業務が、難解な法律を暗記することよりも、税務部門における「高度なデューデリジェンス業務」のような、人間の会計士がその洞察力を適切な場面で発揮することが重視される仕事になると見ている。
EYは2024年には約40万人の従業員を抱え、500億ドル（約7兆2500億円）強の収益を上げている。シャルマ氏は、同社が将来的に1000億ドル企業となり、50万人の従業員と20万人のAIエージェントを擁することを目指していると述べた。ただし、EYも世界や経済全体の変化に影響を受けないわけではないと付け加えた。
会計という職業は華やかなものではないかもしれないが、EYはその過酷さを和らげようとしている。AIが複雑さや単調さの一部を担うことで、同社は新しいタイプの会計キャリアへの扉を開きつつある。そこでは、単純作業が減り、専門家としてより多く考えることで、この仕事により大きな意義を見出せるかもしれない。
長い目で見れば、それこそが会計士という職業を救うことになるのだろう。
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