ロイターとイプソスが5日に発表した共同世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は32％と過去最低水準で横ばいとなった。イランとの戦争に伴うインフレが有権者の生活を直撃しており、11月3日の中間選挙に向け、特にヒスパニック系有権者の共和党離れが深刻化している。
トランプ大統領の支持率は過去最低の32％で停滞
ロイター／イプソスが5日に終了した世論調査において、トランプ米大統領の支持率は32％を記録した。これは9月の調査で記録した過去最低水準と同等の数字である。政権運営に対する評価は、2期目を通じても低迷が続いており、国民の不満が根強いことが浮き彫りとなった。支持率低迷の主因として、今年2月に開戦したイランとの戦争による経済的打撃が挙げられる。ガソリンや軽油の価格急騰が消費者物価を押し上げ、米国民の生活費負担が大幅に増加しているためだ。
ヒスパニック系有権者の支持離れが共和党の重石に
かつて2024年の大統領選でトランプ氏の勝利を大きく支えたヒスパニック系有権者の間で、急速に支持が失われている。調査によると、トランプ氏の政権運営を支持するヒスパニック系米国民はわずか24％にとどまり、1期目および2期目を通じて最低となった。11月3日の中間選挙で共和党に投票すると回答したヒスパニック系の登録有権者は26％である一方、民主党に投票すると答えた層は約52％に達した。民主党のリード幅は、トランプ氏の就任以来で最大となっている。
高齢層における共和党の優位性が縮小
選挙結果を左右する重要な層である50歳以上の有権者において、共和党の優位性が著しく低下している。昨年12月の時点では共和党が民主党を8％ポイントリードしていたが、最新の調査では共和党44％に対し民主党42％と、その差はわずか2％ポイントにまで縮まった。高齢層は中間選挙の投票率において歴史的に大きな割合を占める傾向がある。一方で、50歳未満の層では民主党が18％ポイントの差をつけてリードしており、幅広い年齢層で共和党への逆風が吹いている。
- 調査対象：全米の成人4506人
- 調査手法：オンライン実施
- 許容誤差：プラスマイナス約2ポイント
- 主要争点：イランとの戦争に起因する生活費問題
議会多数派を巡る今後の見通し
11月3日の中間選挙は、トランプ氏の現任期の残り2年間の議会運営を左右する重要な分岐点となる。インフレによる家計への圧迫が投票行動の最優先事項となっており、有権者の関心は生活費問題に集中している。共和党は議会選挙での苦戦を強いられる見通しが強まっており、上院・下院ともに主導権争いが激化する中、態度未定の無党派層の動向が最後の焦点となりそうだ。