トランプ政権は2月13日、ハーバード大学が連邦調査に応じなかったとして同大学を告訴し、同大学が入学手続きで人種を違法に考慮していたかどうかを判断する文書の提出を求めた。
ボストン連邦裁判所に起こされたこの訴訟は、トランプ大統領がアイビーリーグの学校からの支払い要求を取り下げたとの報道を受けて、ドナルド・トランプ大統領が学校政策に関する捜査を解決するためにハーバード大学に10億ドルを求めていると述べてから2週間も経たないうちに起きた。
ハーバード大学の広報担当者は、同大学は法律を遵守することに尽力しており、政府の調査に誠実に対応していると述べた。
「大学は、ハーバード大学が政府の不法な行き過ぎに対して独立性を放棄したり、憲法上の権利を放棄したりすることを拒否したというだけの理由で始まったこれらの報復行為から身を守り続ける」と広報担当者は述べた。
トランプ政権は、ガザでのイスラエルの戦争に対する親パレスチナ抗議活動、キャンパスの多様性、トランスジェンダー政策などの問題をめぐって、ハーバード大学や他のいくつかの大学から連邦資金を差し止めると脅している。
司法省の弁護士らは訴状の中で、要求された文書は、ハーバード大学が人種を考慮した大学入学プログラムは違憲であるとした2023年の連邦最高裁判所の判決に従っているかどうかを評価するのに役立つと述べている。
司法省は、今回の訴訟は「ハーバード大学に入学時の人種に関する考慮事項に関する文書の提出を強要するためだけ」で、「ハーバード大学をいかなる差別行為でも告発するものではなく、金銭的損害賠償や連邦資金の取り消しを求めるものでもない」と述べた。
政権は昨年、ハーバード大学がキャンパス内のユダヤ人学生に対する嫌がらせに十分な対応をしていないことを理由に、ハーバード大学の研究者に与えられた数百件の助成金を取り消そうとし、ハーバード大学が訴訟を起こした。
ハーバード大学への連邦資金を凍結しようとするトランプ大統領の試みは法的な抵抗に直面しており、これまでのところ両者は合意に達していない。
(Jan Wolfe と Susan Heavey によるレポート、Ryan Patrick Jones による追加レポート、Noeleen Walder、Chizu Nomiyama、Daniel Wallis による編集)
#トランプ政権入学調査に反抗したとしてハーバード大学を告訴