ドナルド・トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を解任する取り組みの新たな一歩として、住宅ローン申請における虚偽記載の疑いを調査する「調査委員会」を設置した。この調査は、中央銀行の独立性と大統領の任命権を巡る長年にわたる論争の象徴となっている。
トランプ大統領による調査委員会の設置と11月5日の聴聞会
トランプ大統領は10月7日付の覚書により、クック氏に対する調査委員会を正式に立ち上げた。この委員会は、クック氏が住宅ローン関連書類において「虚偽の供述」を行ったという未証明の申し立てを審査し、同氏をFRB理事から解任するための法的な「正当な理由（cause）」が存在するかどうかを大統領に報告する任務を負っている。ホワイトハウスの発表によると、この調査プロセスの一環として、11月5日にホワイトハウスで聴聞会が開催される予定である。
聴聞会は非公開で行われるが、記録が作成される予定であり、クック氏は出席して委員会の質問に回答することが求められている。委員会には、トランプ氏の経済政策担当顧問であるケビン・ハセット氏、政府倫理局長代理のキース・ソンダーリング氏、および雇用機会均等委員会（EEOC）委員長のアンドレア・ルーカス氏の3名が指名された。なお、この調査委員会は司法省や他省庁の助言を求める権限を有している。
住宅ローン申請を巡る疑惑とクック氏側の反論
今回の疑惑は、2025年8月に連邦住宅金融局（FHFA）のビル・パルト局長が、クック氏が2021年の住宅ローン申請時に、2つの物件について虚偽の情報を申告したと告発したことに端を発している。クック氏は2022年に当時のジョー・バイデン大統領によってFRB理事に任命された。同氏側の弁護団であるアッベ・ローウェル氏とノーマン・アイゼン氏は、アトランタの物件の区分に関する問題は「完全に不注意な見落とし」に過ぎず、他の記録では当該物件が別荘として正しく認識されていたと反論している。
クック氏の弁護団は、大統領が事実や証拠を確認する前にすでにクック氏の解任を決定していると公言していることを挙げ、「この聴聞会が法に適合した正当なものになるのか、強い疑念を抱いている」と述べている。一方で、クック氏本人は疑惑を晴らすために事実を提示する機会を歓迎しており、弁護団は同氏が正当な手続きを通じて自身の潔白を証明する準備ができていることを強調した。
「もしこの聴聞会が客観的なものであるならば、クック理事が住宅ローン詐欺を働いておらず、連邦準備制度理事会から解任する正当な理由はないという結論に至るはずだ」
アッベ・ローウェル氏およびノーマン・アイゼン氏、クック氏弁護団
最高裁の判断とFRBの独立性を巡る攻防
今回の調査は、トランプ氏がクック氏の解任を初めて試みた2025年8月以降の法的な応酬の延長線上にある。今年6月、最高裁判所は、トランプ氏がクック氏を解任しようとした際、適切な通知や弁明の機会を与えていなかったとして、解任を一時的に差し止める判断を下した。最高裁は、FRB理事の解任には「正当な理由」が必要であり、解任を行うためには明確なプロセスと証拠の提示が不可欠であるとの見解を示した。
FRBの113年の歴史において、大統領が理事の解任を求めたのは今回が初めての事例である。専門家や政界からは、トランプ大統領が利下げを強く求めている中で、中央銀行の独立性を脅かす政治的圧力であるとの懸念も示されている。TDコーウェンのジャレット・サイバーグ氏は、ホワイトハウスが解任を正当化する手段を模索しているのではないかと指摘した。クック氏は2038年まで任期が残っており、現在も理事として職務を継続している。