ドナルド・トランプ米大統領は2026年5月18日、中東の主要な地域大国からの要請を受け、イランに対する攻撃計画を延期すると発表した。トランプ氏は、テヘラン側が核兵器開発計画を放棄しない場合、改めて攻撃の準備があることを示唆しており、緊張状態が続いている。
攻撃延期の背景と中東情勢
2026年5月18日、ドナルド・トランプ大統領は、イランに対する攻撃を一時的に見送る決断を下した。この決定は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールを含む中東の地域大国の首脳らが、トランプ氏に対して攻撃の延期を要請したことを受けてなされたものである。
トランプ氏は、これらの首脳らから直接要請を受けたことを明らかにした。イランの核兵器開発計画を巡り、緊張が極限まで高まる中、地域情勢の安定を優先する外交的圧力が働いた形だ。しかし、今回の攻撃延期は恒久的な平和的解決を意味するものではない。トランプ氏は、イランが核兵器に関する計画を放棄する姿勢を見せない限り、攻撃の選択肢を排除しないという強硬な立場を維持している。
トランプ政権下の対イラン強硬外交
トランプ政権による対イラン政策は、就任直後から強硬な姿勢が一貫している。ホルムズ海峡を巡る緊張や、イランの軍事的動きに対し、米国は経済制裁のみならず、軍事力行使も辞さない構えを見せてきた。
今回の攻撃計画の背景には、イランの核開発に対する米国内の懸念がある。政権内部では、イランの軍事能力を制限するための具体的な軍事作戦が検討されていた。今回の延期は、地域の同盟国との調整の結果であると同時に、外交的な出口を模索する時間的猶予を確保する目的があるとみられる。
国内法務と並行する政権運営
トランプ政権は、外交面での緊張対応と並行して、国内での法的な課題にも直面している。直近の動きとして、トランプ氏は米内国歳入庁（IRS）および財務省を提訴していた100億ドル規模の訴訟を取り下げた。これは、トランプ氏と自身の司法省との間で合意に至ったためである。
この合意に基づき、17億7600万ドル規模の「反兵器化基金（Anti-Weaponization Fund）」が設立されることとなった。トッド・ブランシュ司法長官代行は、この基金の目的について、政府機関の権限が不当に行使され、被害を受けたと主張する人々の訴えを系統的に処理するためのプロセスであると説明している。
政府の仕組みが、いかなる米国人に対しても武器として利用されるべきではない。これは、過去に行われた不正を正し、二度とこのような事態が起こらないようにするための司法省の意図である。
トッド・ブランシュ, 司法長官代行
この基金設立については、一部の批評家から「トランプ大統領の支持者や、1月6日の議事堂襲撃事件関係者らのための裏金（スラッシュ・ファンド）ではないか」との批判も上がっている。しかし、司法省側は、あくまで「法的な救済を求める人々のためのプロセス」であると強調している。