カリフォルニア州サクラメント－大手労働組合は木曜日、低所得者向け医療への連邦資金削減に対処するため、カリフォルニア州の億万長者に1回限り5％の税金を課す提案を発表した。
サービス従業員国際労働組合を含む支持者らは、来年には州全体の法案を有権者に提示したいと考えている。この税金はカリフォルニア州の最も裕福な住民の純資産に課せられることになる。連邦政府が公立学校への補助金を差し控えると脅しているため、この資金の少額は幼稚園から高校までの教育資金にも役立つだろう。
この法案の支持者らは今週、ロブ・ボンタ司法長官に署名集め開始の承認を求める要請書を送った。この提案が2026年11月に投票されるには、来春までに87万人以上の署名を集める必要がある。条件を満たしたとしても、可決される保証はない。例えば、民主党のギャビン・ニューサム知事は、特に富裕層を対象とした増税を含め、過去に増税に反対してきた。
この構想の支持者らは、命が危険にさらされているため、メディケイドの削減分を埋め戻すことが重要だと述べた。
「私たちがこれを行わなければ、何百万人もの人々が医療を失い、無数の人々が治療を受けられず、次から次へと悲劇が起こることになるでしょう」とSEIU・ユナイテッド・ヘルスケア・ワーカーズ・ウェスト代表のデイブ・リーガン氏は述べた。
億万長者は2026年の課税年度に支払う必要があり、その資金は2027年に充当され始める可能性がある。この税金は州に1000億ドルの歳入を生み出すだろうと支持者らは言う。この取り組みは「州の税制をより公平にすることを目的としている」としている。
ドナルド・トランプ大統領が今年初めに署名した大規模な減税・歳出削減法は、メディケイドと連邦食糧援助から10年間で1兆ドル以上を削減することになる。
サクラメントのシンクタンク、カリフォルニア予算政策センターは、同州がメディケイドのために年間300億ドルの連邦資金を失う可能性があり、その結果、最大340万人が保険適用を失うことになると試算した。
ニューサム氏は今月初め、支出削減法の影響で、カリフォルニア州の健康保険市場であるカバード・カリフォルニアに加入している人々の月々の医療費は来年２倍近くになる可能性があると述べた。
「カリフォルニア州は全米を率いて、手頃な価格の医療サービスへのアクセスを拡大してきたが、ドナルド・トランプはそれを剥奪しようとしている」と同氏は述べた。
提案されている投票計画の支持者らは、億万長者には自らの役割を果たす義務があると主張する。
カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授エマニュエル・サエズ氏は、「一部の億万長者、できれば多数の億万長者が、自分たちが富を築いてきた州では、カリフォルニアの未来を守る社会に対する責任があることが重要であると認識してくれることを願っている」と述べた。
#カリフォルニア労働組合メディケイド削減を補うために億万長者への課税を提案