（ブルームバーグ） – ウェルズ・ファーゴは、既存株主のさらなる希薄化のリスクを理由に、運用資産80億ドルの公開プライベート・クレジット・ファンドであるプロスペクト・キャピタルの目標株価を引き下げた。
ブルームバーグが閲覧した調査メモによると、アナリストのフィニアン・オシェア氏とジョーダン・ワッセン氏は木曜日、プロスペクトの純資産価値が「大幅に」下落するリスクを理由に、同ファンドの目標株価を5.00ドルから4.50ドルに引き下げた。プロスペクト株は金曜日に4.6％上昇し、5.23ドルで取引を終えた。
この行動は、プロスペクトの四半期決算発表と木曜日の騒動となった電話会議を受けて行われたもので、電話会議でプロスペクトのジョン・F・バリー3世CEOはオシェイ氏の質問を「馬鹿げている」と激しく非難し、同社の財務状況に関する同氏の知識に疑問を呈した。
プロスペクトはここ数カ月、借り手が負債の利息の支払いを延期できるいわゆる現物支払い制度を頻繁に利用していることや、資金調達を個人投資家に依存していること、同社が全面的に管理する不動産投資信託との関係をめぐり、批判が高まっている。
ウェルズ・ファーゴはコメントを控え、プロスペクトは金曜日のコメント要請に応じなかった。
ウェルズ・ファーゴのアナリストらは、事業開発会社として組織されている同ファンドのリスクとして、プロスペクトの優先株の一部が普通株に転換され、現在の株主の株式が希薄化される可能性を指摘した。「経営陣は今四半期の転換率は一時的なものだと説明しているが、市場環境が変われば、さらに深刻な希薄化のリスクがあるとみている」とアナリストらは記している。
ブルームバーグがまとめたデータによると、オシェア氏はプロスペクトの株式をカバーしている唯一の大手金融機関のセルサイドアナリストだ。木曜の電話会議での同氏の質問は、優先株の普通株への転換の可能性、プロスペクトの担保付ローン債務ポートフォリオの減損、およびREITによる投資に集中した。
やり取りの中で、バリー氏はCLOポートフォリオの減損は会計上の再分類の結果であり、ファンドの純資産価値には影響しないと述べ、この問題は「無関係で、重要ではなく、取るに足らない」問題だと述べた。
バリー氏の後を追って、プロスペクトの社長兼最高執行責任者（COO）のグリア・エリアセク氏は、先四半期に優先株の一部が転換されたのは流動性を必要としていたイスラエルの大手機関投資家によるものだとし、プロスペクトは一部の書類に記載されている転換オプションを実際に行使することはできないと主張し、直近の四半期にREITが複数世帯住宅を購入して、プロスペクトから受け取った現金を設備投資に充てたと説明した。
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