イランのマスード・ペゼシュキヤーン大統領は2026年8月21日、米国との数カ月にわたる戦争を終結させるべきだと表明した。同大統領は、テヘランが「力の立場」にあると主張する一方、米国側は経済制裁の強化を計画しており、2月に始まった戦争は膠着状態が続いている。
ペゼシュキヤーン大統領の「力の立場」という主張
イランのマスード・ペゼシュキヤーン大統領は、2026年8月21日に行われた医師団との会合で、米国との戦争を終わらせる時期が来たと述べた。同大統領は、イランが有利な状況にあるという認識を強調している。
「私たちは力と尊厳のある立場にいるのだから、今すぐ戦争を終わらせるのが最善だ」とペゼシュキヤーン大統領は述べた。また、「全世界が我々の勝利を認め、アメリカがすべての規則に違反して我々の学校、病院、インフラを攻撃し、世界中で憎まれていることを強調している」と主張した。ペゼシュキヤーン大統領の権限は、最高指導者モジュタバ・ハメネイ師に最終的に従属する立場にある。
同大統領はまた、6月に米国と合意した覚書をめぐり、議会の強硬派から「対米譲歩」であると批判を受けていたことについて反論した。「彼らはこの合意の中に、降伏を示す条項を一つも見つけることはできない。すべてのコミットメントは相手側に関するものだ」と述べた。しかし、覚書が失効して数日後、イラン軍の指導部は新たな脅威に対して反撃する準備があると警告した。イラン軍のアリ・アブドラヒ参謀総長は、「陸、海、空、防空、サイバー空間全体にわたる備えにより、イラン軍は敵の新たな脅威に対して、粉砕的で懲罰的、かつ壊滅的な対応をとるだろう」と述べたと現地メディアが報じている。
米国の経済制裁強化と「経済的Dデー」への警戒
ペゼシュキヤーン大統領の呼びかけに対し、米国側は軍事的手段よりも経済的圧力を強める姿勢を明確にしている。スコット・ベッセント財務長官は木曜日、米国はイラン体制を「崩壊」させるための制裁キャンペーンを強めると誓った。この動きは、戦争が6カ月目を迎える中で、米国の対イラン戦略が軍事的なものから経済的な圧力へとシフトしていることを示している。ベッセント財務長官は月曜日に財務省で記者会見を開き、計画されている制裁の詳細を説明する予定である。ドナルド・トランプ大統領は、イランへ「あらゆる種類の生命線」を提供する国に対しても経済的な結果を伴うと警告している。
イラン外務省は米国による制裁計画を「経済テロ」および「人道に対する罪」と非難し、「これらの制裁の首謀者や扇動者は、そのような凶悪な犯罪を犯したとして裁判と処罰を受けるに値する」と表明した。また、アッバス・アラグチ外相は、米国が計画する制裁を「いわゆる『経済的Dデー』」と呼び、「アメリカ自身の危機、つまり前例のない債務と急増する金利コストからの転換に過ぎない」とX（旧Twitter）に投稿した。
ホルムズ海峡を巡る膠着と国際的な反応
両国の対立は、戦略的な要衝であるホルムズ海峡を巡っても続いている。現在、イランは同海峡を部分的に閉鎖しており、米国は海軍による対抗封鎖を実施している。米メディアの報道によれば、米海軍は南部セクターを通じて秘密裏にタンカーの船団を組織・保護しており、これにより1日あたり500万から1000万バレルの石油輸出を可能にしているという。
この状況に対し、中国は米国の制裁策を批判している。中国外務省の林剣報道官は8月21日、制裁や圧力では問題を解決できないと述べ、全ての当事者に「責任ある措置を講じ、政治的および外交的手段を通じて問題を解決する」よう呼びかけた。なお、9月24日には習近平国家主席がホワイトハウスを訪問する予定であり、5月にトランプ大統領が北京を訪問した際と同様に、イラン情勢が主要議題になると見られている。
一方で、オマーンとイランの外務大臣は8月21日に電話会談を行い、対話と交渉を再開するための適切な条件作りや、ホルムズ海峡の航行に影響を与える事態について協議した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの軍事オプションが制限されているかとの問いに対し、「ただ我々が何が起こるかを見ているということだ」と述べ、交渉意欲について懐疑的な見方を示した。
「我々はホルムズ海峡に関わる地域全体を完全にコントロールしており、それは陸域も深く含んでいる。彼らは取引を望んでいるだろうが、私の考えでは、正しい取引をする準備ができていない」とトランプ大統領は語った。