2026年8月26日、イランとオマーンの外務大臣がテヘランで会談し、ホルムズ海峡における暫定的な航行回廊の設置と共同での機雷除去事業に合意した。一方、米国は二次制裁を見送りつつ、イランに対する経済的圧力をさらに強める構えを見せている。
イランとオマーンが合意した暫定航路とテヘラン側の条件
イラン側の発表によれば、オマーンとの間で合意に達した新たな航路の入り口や一部の出口はイランの領海を通るルートに設定される。アルジャジーラの報道で、イランの法務・国際問題担当外務次官であるカゼム・ガリババディ氏は、この交通回廊の幅が7マイル（約11.3キロメートル）になると国営テレビで説明した。同氏は、これが「一時的なルートに過ぎない」と強調している。
さらにイラン側は、米国が6月に署名された暫定平和合意に基づくコミットメントを果たさない限り、今回の合意があっても海峡が正式に全面再開されるわけではないとの立場を崩していない。ニューヨーク・ポストの報道が伝えるところでは、イランはイラン産原油の市場価格での販売を阻む制裁の解除や、港湾に対する海軍封鎖の停止を求めている。
米国の追加制裁の動向と原油市場の反応
ホルムズ海峡をめぐる外交交渉が水面下で進む一方、米国の金融・経済政策の引き締め姿勢は緩んでいない。ミリタリー・ドットコムの報道によると、イランの通貨リアルは対米ドルで過去最安値を更新し、商取引市場では1ドルあたり約202万リアルまで下落した。日常の食料品価格も記録的な高騰を見せている。
テヘランの通貨市場では、市場レートが公式の中央銀行レートである150万リアルからさらに乖離し、インフレや経済制裁、米国による海軍の海上封鎖がイラン国内の市民生活に大きな打撃を与えていることが報じられている。これに伴い国際通貨基金（IMF）は、イランのGDPが5%以上収縮するという予測を示している。
こうした中、火曜日の共同声明を受け、国際的な原油市場ではブレント原油の先物価格が1バレル90ドルを下回る水準へと値を下げた。火曜日に同海峡を通過した商品輸送船はわずか5隻にとどまり、過去10日間の平均である15隻を大きく下回っている。なお、紛争前は世界の原油供給量の約5分の1がホルムズ海峡を経由していた。
ドナルド・トランプ大統領の海洋統御の主張と賠償金の要求
他方、米国のドナルド・トランプ大統領は月曜日にホワイトハウスの執務室で記者団に対し、米海軍がホルムズ海峡の機雷除去を完了し、現在は同水域を「100%」完全に掌握していると宣言した。「いまや海峡は開かれている」と述べたトランプ氏は、米軍が「鋼鉄の壁」の役割を果たしていると強調し、イランによる散発的な機雷投下についても「彼らが時折機雷を投下しても、我々がそれを発見している」と一蹴した。
しかし、こうした米側の認識に対してイランの高官らは強く反発しており、米国の鉱山探知艇が同海域に進入すれば「非常に良い標的になるだろう」と警告を発している。アルジャジーラによれば、イラン側はトランプ大統領の発言が単に市場を落ち着かせるためのものに過ぎないとして切り捨てており、平和条約の回復には米国の具体的な制裁解除が不可欠であると主張し続けている。
さらにトランプ大統領は火曜日、自身のトゥルース・ソーシャルへの投稿を通じて、イラン側が求めていた戦争賠償金の要求を逆にイラン側へと突き付けた。トランプ氏は、過去50年にわたって政権によって殺害されたとされるイラン人デモ参加者や、沿道爆弾攻撃などで死傷した米国人の補償として、イラン側が米国に支払うべきだという見解を示した。
イランの外相であるアッバス・アラグチ氏と、オマーンの外相であるバドル・アル・ブサイディ氏がテヘランで会談を行い、双方が共同管理のもとでの暫定航路や機雷除去事業の推進、そして将来的な情報共有や交通管理、航行・保安サービスの提供に関するメカニズムについて議論を続けることで一致した。しかし、米イラン間の新たな賠償金の応酬や、イラン国内での通貨安と経済的困窮が続く中、ホルムズ海峡の全面的な管理権や将来の行政をめぐる完全な合意への道のりは依然として複雑な様相を呈している。