今年2月に始まった米国とイランの紛争により、米軍の航空機計81機が破壊または損傷し、最大33億ドル（約5220億円）の被害が発生したことが分かった。米議会調査局（CRS）の報告書を引用し、CNNなどが8日に報じた。この損害額には中東地域の基地インフラ被害は含まれておらず、戦争の総費用は少なくとも450億ドルに達する見通しだ。
無人機MQ9リーパーが損失の半数以上を占める
今回の紛争で大きな打撃を受けたのが、遠隔操縦型の無人機「MQ9リーパー」である。CNNによると、今年8月時点で少なくとも45機が失われた。これは米軍が紛争前に保有していた185機の約24％に相当する規模だ。米シンクタンクのアトランティック・カウンシルも先月の報告書で、2004年以降の保有数の約35％が今年の中東で損傷したとし、「懸念すべき水準だ」と指摘した。MQ9リーパーは翼幅20メートルで、情報収集や監視、偵察、ピンポイント攻撃などの任務を担う「空の暗殺者」として知られる。1機あたりの価格は搭載装備により3000万〜5000万ドルに達し、ケネス・ウィルズバック米空軍参謀総長も今年初め、議会で「最も価値ある戦力」と評価していた。
F35A戦闘機や早期警戒管制機E3セントリーも損傷
報告書は、固定翼機やヘリコプター、ドローンを含む81機が被害を受けたことを明らかにしている。その中には、米国防総省の最重要装備であるF35A戦闘機や、早期警戒管制機E3「セントリー」も含まれる。特に「空の目」と呼ばれるE3セントリーが敵の攻撃で損傷したのは、今回の紛争が初めてである。CNNの報道によれば、今年3月にイランがサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地を攻撃した際、E3セントリーの機体後部が吹き飛ぶダメージを受けた。また、9月にヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地が攻撃された際には、F15「ストライクイーグル」8機などが軽い損傷を受けた。これらの中には、すでに運用に復帰した機体も含まれている可能性があると、CNNは伝えている。
代替調達と紛争の総コストは450億ドル超へ
失われた航空機の代替には、少なくとも19億ドルから最大33億ドルの費用が必要になると報告書は分析している。この数字は米議会予算局（CBO）の試算を引用したものだが、実際の紛争コストはこれを大幅に上回る見込みだ。CNNが複数の関係者から得た情報によれば、中東地域の米軍基地のインフラ被害を除いても、戦争の総費用は少なくとも450億ドルに達するという。Chosunonline.comは、イランが安価な自爆ドローンを用いて、高額なパトリオット・ミサイルなどの迎撃システムを消耗させる非対称な戦術を展開している背景を報じている。軍事資産の損失が続く中、国防総省がどのように戦力を再編し、調達計画を修正するかが今後の焦点となる。
紛争における航空機被害の主な内訳と状況
- MQ9リーパー：少なくとも45機が喪失（保有数の約24％）
- E3セントリー：敵の攻撃により機体後部が損傷（今回の紛争で初）
- F35A戦闘機：被害リストに含まれる主要資産
- F15Eストライクイーグル：ヨルダンでの攻撃により一部が損傷
※出典：CNNおよびChosunonline.comの報道に基づく
続く軍事的な不確実性と今後の戦力維持
今回の被害総額や機体数は、国防総省や米中央軍が発表したデータ、およびCRSが確認した報道を基にまとめられたものである。しかし、中東全域に広がる米軍基地のインフラ被害や、今後さらに増大する可能性のある軍事コストの全容は依然として不透明だ。紛争が長期化する中で、高額な先進兵器をいかに保護し、敵のドローン戦術に対抗していくのか。米軍が直面するこの課題に対し、現時点で明確な解決策が示されたわけではない。航空機の損失が米軍の中東戦略にどのような長期的影響を及ぼすのか、議会や国防総省の今後の対応が注視される。