ロンドン
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キム・ジヨン特派員=イギリスの昨年第4四半期の国内総生産(GDP)が前四半期より0.1%増加したと集計されたとイギリス統計庁が12日(現地時間)明らかにした。昨年第3四半期の成長率と同じで、ロイター通信が調査した専門家らの見通し0.2%には及ばなかった。
不振な経済成長率は、キーアスターマー首相の労働党政府に圧迫を加重すると予想される。スターマー政府は来る5月の主要選挙を控えて人事論争などで困難を経験している。
昨年の第4四半期の成長に主に寄与したのは0.4%増加した政府支出であり、消費者支出は0.2%増加にとどまった。企業投資は2.7%減少し、2021年初め以降最大落幅を見せた。製造業部門は0.9%増加したが、建設部門は2.1%減少した。
1人当たり実質GDPは昨年第3四半期に続き、第4四半期にも0.1%減少した。
昨年11月26日予算案発表以後注目された昨年12月の成長率は0.1%にとどまった。
ルース・グレゴリー・キャピタル・エコノミックスシニアイギリスのエコノミストは「民間部門の経済活動は依然として非常に萎縮しているようだ」と指摘したとブルームバーグ通信は伝えた。
昨年の年間成長率は1.3%で、2024年1.1%より高くなり、専門家予想値1.0%を上回った。フランス(0.9%)、イタリア(0.7%)、ドイツ(0.4%)など他のヨーロッパ主要国よりは高い。
昨年、1人当たり実質GDP増加率は1.0%と推定される。
スターマー首相はX(X・旧ツイッター)に「今日のGDP数値を見ると韓国経済は成長している」とし「もっと多くのことをしなければならないことは知っているが正しい方向に行っている」と書いた。
最近、他の指標を見ると、企業と消費者に対する不確実性が多少解消されたものと見られるが、国内の政治混乱が新しい悪材で頭を上げているとロイター通信は指摘した。
ルーク・バソロム・アバディーン・エコノミストは「多様な調査結果を見ると、昨年予算案以降(消費・企業)心理が反騰し始めたという兆しがある」としながらも「最近の政治的不確実性が反騰心理を破る可能性がある」と話した。
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2026/02/12 18:43 お届け 2026年02月12日 18時43分 お送り
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