2025年国勢調査における富山市の人口水増し問題で、市企画管理部の幹部が30日、取材に応じ、組織的な不正の可能性を認めた。総務省からの告発を受けた富山県警が事情聴取を開始しており、2千人以上の調査票が操作された実態の解明が進められる。市側は「審査過程で不正が行われた可能性がある」との見解を示した。
審査過程で浮上した人口水増しの疑念
富山市の人口水増し問題は、調査票の審査事務を担当する市企画管理部の内部で発生した可能性が高い。同課の堀友彰企画調整課長は、取材に対し「基本的に市の審査の中だと思う」と明言した。調査員が回収し、指導員が検査を行った後の最終審査段階で、何らかの操作が加えられたとみている。水増しの対象となった調査票は2千人以上にのぼり、このプロセスに関与した職員の特定が急務となっている。
調査票の回収から提出までの事務フロー
今回の問題は、どのような事務体制の中で進行したのか。同課によると、町内会や自治振興会から推薦された調査員2011人が、昨年10月27日を期限に調査票を回収した。その後、市職員である指導員308人が検査を実施。最終的に、企画調整課の統計係6人を中心とした職員21人が、12月上旬から1月下旬にかけて内容を審査した。この審査を経て、県によるチェックを受けた後に国へ提出される流れとなっていた。
職員による意図的な関与の有無
水増しに職員が意図的に関与したのかという問いに対し、中田祐一企画管理部次長は「分からない」と回答した。現段階では全容解明に向けた捜査への協力を優先させる姿勢だ。中田次長は「企画管理部のみならず、市役所全体の組織についていま一度原点に返って考えて、真摯に対応しなければならない」と述べ、行政の透明性確保に向けた改善を約束した。組織としてのガバナンスが問われている。
藤井市長が認めた組織的関与の背景
藤井裕久富山市長は29日の会見で、今回の事態を「事務処理をした組織が間違ったやり方をしていた」と認め、組織的な関与を事実上認めた。市長は、住民基本台帳の人数と調査員が現地で確認した人数との乖離を縮める目的で、水増しが行われた可能性があると説明した。コンプライアンス研修の徹底を通じ、風通しの良い組織作りを急ぐ必要があると強調した。
富山県警による事情聴取の進展
総務省による告発を受け、富山県警は本格的な捜査に乗り出している。当時、審査事務に従事していた職員21人に対して事情聴取を行い、誰がどのような指示で数値を操作したのか、その動機と経緯を突き止める方針だ。公務員による統計不正という重大な事案に対し、捜査当局は慎重かつ迅速に実態解明を進める構えを見せている。