トランプ政権が、4年半以上続くロシアによるウクライナ侵攻を終結させるため、南部ヘルソン州とザポリージャ州をウクライナ側に、東部ドンバス地方とクリミアをロシア側に置く新たな「領土交換」案を検討していることがわかった。実現すれば現在の戦線ではなく州境に沿った支配地域の再編となる。
州境を基準とした新たな領土交換構想の全容
関係者への取材によると、トランプ政権が検討している構想は、ロシアが占領するウクライナの4州とクリミアを対象としている。この案の最大の特徴は、現在の激しい戦闘が続く戦線をそのまま停戦ラインとするのではなく、州の境界線に沿って支配地域を大きく引き直す点にある。米国側が示したとされる案の一つでは、南部ヘルソン州とザポリージャ州をウクライナ側に返還する一方、ドネツク州とルハンスク州からなる東部ドンバス地方、およびクリミア半島をロシアの支配下に置く。双方が軍を引き揚げ、州境を確定させることで恒久的な停戦を目指す考えだ。
米ロ双方の交渉担当者による協議の進展
この「新たな案」を巡り、水面下で外交交渉が動いている。米国でウクライナおよびロシアとの交渉を担うウィトコフ、クシュナーの両氏は、9月にモスクワでプーチン大統領と会談した。その後、両氏はキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と直接協議を行っている。米ロ双方とも協議の詳細については明言を避けているが、ゼレンスキー大統領は米側から「かなり良い、検討に値するアイデア」が複数示されたと認めた。この発言は、停戦に向けた具体的な枠組みが、領土問題を中核として議論されている可能性を強く示唆している。
ロシア軍にとっての陸上回廊喪失という代償
この構想が実現した場合、ロシア側が被る軍事的な損失は極めて大きい。ヘルソン州とザポリージャ州は、ロシア本土からアゾフ海沿岸を通ってクリミアへ至る「陸の回廊」として機能している。これはロシア軍にとって、部隊や装備、燃料を運ぶための不可欠な補給路だ。米国案に基づきロシア軍がこれら2州から完全に撤退すれば、要衝メリトポリや港町ベルジャンスクはウクライナの手に戻る。さらに、欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原発も返還対象となる可能性があり、ロシアはクリミアへの補給をクリミア橋や海上輸送に再び頼らざるを得なくなる。
ウクライナが直面する東部領土の放棄と再建の課題
ウクライナにとって、南部を取り戻すことは国家存続と経済再建に向けた大きな利益となる。ドニプロ川東岸からロシア軍が退くことで、州都ヘルソンの対岸地域が解放され、黒海沿岸やクリミア北部の足場を確保できるからだ。しかし、その代償としてウクライナはドンバス全域を失うことになる。ルハンスク州はすでに大部分がロシア軍に占領されているが、ドネツク州には依然としてウクライナ統治下の地域が残る。もし州全体をロシア側に譲渡することになれば、ウクライナ軍はクラマトルースクやスラビャンスクなどの重要拠点からも戦わずに撤退を余儀なくされる。
領有権の最終的な帰結と停戦の不透明さ
この領土交換案が抱える最大の不確定要素は、ロシアの主権を正式に認めるのか、それとも領有権の扱いを棚上げしたまま実効支配を事実上容認するのかという点にある。仮に合意が成立したとしても、ロシアが長年占領してきた地域を放棄し、ウクライナが東部の拠点を手放すという条件を両国が受け入れられるのかは依然として不透明だ。しかし、単なる面積の交換を超え、州全体を単位とした具体的な境界線の再編が議題に上ったことは、4年半に及ぶこの戦争における重要な転換点といえる。双方が今後、この「領土交換」という選択肢をどの程度まで具体化できるのか、国際社会の関心が集まっている。