米議会の諮問機関である米中経済安保調査委員会が、衝撃的な調査報告書を公表した。9月1日付で発表された「イラン支援・『壮絶な怒り』作戦での中国の役割」と題されたこの報告書は、中国が経済や外交、安保などの多方面でイランを支援し、実際には米国への敵性活動を続けていると告発している。合計64項目に及ぶ具体的な事例が提示されており、トランプ政権が2月末から始めたイラン攻撃作戦「壮絶な怒り」に関連する中国の役割を浮き彫りにしている。
報告書が暴く中国の多方面にわたるイラン支援
同委員会のランディ・シュライバー委員長は強い言葉で中国を批判する声明を出した。この内容は、中国側がこれまで米側に対して主張してきた「イランへの兵器売却を否定する説明」に対し、根本的な疑問を突きつけている。
香港企業を経由したミサイル密売と衛星情報の提供
報告書には、中国による隠密裏の支援を示す生々しい事実が並ぶ。
5月8日に判明した情報によれば、中国製の携帯用対空ミサイル「QW12」や「FN16」が合計400基ほど、香港企業からイランへ秘密裏に流れていた。さらに同日、在香港の中国系ハイテク企業3社が、イラン周辺における米軍の配置を示す衛星写真情報をイラン軍へ提供していた事実も明るみに出ている。
米軍機撃墜と「北斗」による標的追尾の脅威
戦場での被害は実害として表れた。
5月9日、イラン南西部に出撃した米軍のF15戦闘機が地上砲火により撃墜された。この凶器となったのも、中国製の携帯用対空ミサイルほかならなかった。さらにさかのぼる3月11日、イラン軍は中東地域の米軍とイスラエル軍の展開を、中国版の衛星利用測位システムである「北斗衛星航法システム」を使って的確に把握していたことが判明している。
燃料の輸送とイラン経済を支える最大の石油輸入国
武器や情報の共有だけではない。物質的な物流と経済の血脈を通じた支援も鮮明だ。
3月7日、イラン船籍の貨物船が中国広東省珠海市の港を出港した。積荷は、ミサイル発射燃料の主要材料となるナトリウム系化学薬品であり、そのままイランまで運搬されたことが確認されている。報告書はこれらに加え、中国が一貫してイランの石油の最大の輸入国であり続けている点を指摘する。この強固な経済的結びつきこそが、イランにとって米国やイスラエルに対抗する能力を維持・涵養するための動脈となっている。
首脳会談の裏で高まる安全保障上の緊張
水面下でのこうした軍事衝突をめぐる動きは、外交の最高舞台でも直撃した。9月下旬、ワシントンで行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談である。会談で中国側は米国の攻撃を批判しつつも、イランへの直接の軍事支援は行っていないとの立場を米側に伝えたとされる。