2026年9月、米上院は大学スポーツ界の混乱収拾を目指す「全米大学スポーツ保護法案」の審議を進め、賛成74、反対24で採決に向けた手続き上のハードルを突破しました。高騰する報酬や無秩序な移籍制度に歯止めをかける狙いがある一方、法案の是非を巡り連邦議会内や関係者の間で激しい意見の対立が続いています。
全米大学スポーツ保護法案が上院の本会議採決へ前進
大学スポーツ界における巨額の支出拡大、相次ぐ訴訟、そして秩序を失ったとされる移籍ポータルの現状を改善するため、連邦議会で立法に向けた動きが本格化しています。全米大学スポーツ保護法案は、議会での手続きを経て採決に向けた大きな一歩を踏み出しました。上院本会議での最初の投票結果は賛成74票、反対24票となり、議事妨害（フィリバスター）を阻止するために必要な60票の閾値を余裕でクリアしました。
共同提案者の一人であるテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、同法案について秩序をもたらすために設計された超党派の解決策であると強く主張しています。また、同じく共同提案者であるワシントン州選出のマリア・カントウェル上院議員は、今回の採決で得た圧倒的な支持票について、下院での通過に向けて慎重ながらも楽観視しているとの見方を示しました。
高騰する支出と導入される収益分配の枠組み
この現状を打破するため、同法案では主に以下の仕組みを導入する方針を掲げています。
- 大学が選手に共有できる収益に、全米アスレチック協会の和解合意で定められた22%の上限（今年度は約2,150万ドル）を法律として明文化する。
- 現在高騰しているサードパーティによるNIL契約を大学内部に引き戻すため、現役選手の引き留めを目的とした2,750万ドルの「リテンションプール」を追加する。
- カンファレンスがTV放映権をプールする選択肢を認め、40億ドルから80億ドルの追加収益を見込む（ただし、SECとビッグ・テン・カンファレンスはこの方針に反対し不参加を表明している）。
- 選手による「フリー」な転籍を原則1回に制限し、年間を通じて行われる移籍市場での過熱した獲得競争に歯止めをかける。
根強い反対論と議員間の深い溝
法案は手続きを進めたものの、議会内では依然として根強い反対ブロックが存在しています。コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員は、同法案の本質について批判の声を上げています。
混乱の背景にある相次ぐ危機と今後の動向
The contentious legislation's fate will likely remain uncertain until Democratic and Republican leaders can find common ground on the issue, which has sparked intense debate and polarization within the Senate.